防衛省認知戦の大きな課題──国内向け認知戦、サイバー空間での現実との乖離

認知戦、デジタル影響工作においても民間企業が請け負うことが増えている。中露のように予算、組織、経験のある国は自前で組織を作って実行できるがそうでない国は、こうした民間企業に頼るようになる。彼らに多くのノウハウがたまり、いいように食い物にされ、しかも効果が出ないというリスクもある。見かけ上SNSで拡散され、話題になっても必要な時に言動をコントロールできなければ意味がない。

中露は非国家アクターを効果的に活用している。残念ながらアメリカを始めとする民主主義国では防衛における非国家アクターの利用があまり活発ではない上、管理が不十分である。中露がアメリカの非国家アクターを利用できるほどだ。

たとえば中国は莫大なデータをアメリカ国内の企業などを利用して入手しているし、グーグルは中国のために検閲機能つきのサーチエンジンを提供しようとしていた。アメリカは自国の非国家アクターを管理できておらず、中露につけこまれる弱点になっている。

非国家アクターを管理し、活用することは安全保障上必要不可欠となっており、その認識がないことは管理や活用以前の問題であり、防御においても攻撃においても大きなマイナスとなる。そもそも防衛省が認知戦を想定し、民間企業に委託するならばその実態把握が不可欠だろう。

日本のデジタル影響工作の可能性と危うさ

日本が効果的永続的なデジタル影響工作を行うための要は、前述の社会管理システムの構築と非国家アクターへの対処と活用である。しかし、いずれもアメリカを含むほとんどの民主主義国家では実現できていないのでお手本がない。動向調査を行って中露の実態がわかっても、それを日本に応用できない可能性が高い。だから、今回の防衛3文書にも盛り込まれず、世論操作の計画にも入っていなかったのだろう。

もちろん、日本政府がひそかに中露のような統合システムの開発を目指しており、マイナポイントをベースに社会信用システムを構築しようとしている可能性もないとは言えない。完成すれば世界各国への販売も可能になるだろう。中露のシステムを導入するとそのままデータが中露に渡ってしまう可能性が高いが、日本のシステムならその心配がないとすれば導入を考えている各国に取って大きなメリットになる。

民主主義的価値感とはそぐわないかもしれないが、このままずるずると米中露の後塵を拝し、結果も出せないよりはまだマシのように思える。前述のように米中露の真似をしていれば、いずれ似た方向になる可能性が高い。