暗号通貨が変わる？ デジタルドルの衝撃──バイデンの大統領令の意味

既存の暗号通貨にはマイナスのインパクトになる可能性が高い...... Pineapple Studio-iStock

＜デジタルドルとデジタル人民元の覇権争いになるのは間違いなく、これまでにはない戦いとなるだろう......＞

世界90カ国、GDP90％以上が中央銀行デジタル通貨プロジェクトを推進

2022年3月9日、アメリカ大統領バイデンは、暗号通貨（仮想通貨）に関する大統領令にサインした。これまでアメリカは暗号通貨に慎重な立場を取っていたが、一転して早期に具体的な検討に入ることとなった。政府が発行する暗号通貨は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）と呼ばれ、国の通貨となる。

CBDCでは、すでに実験段階に入っている中国のデジタル人民元が有名だが、他にナイジェリアなどの9カ国が導入を果たしている。2021年12月の段階で実験段階の国は15カ国におよび、開発中の国は16カ国、40カ国が具体的な行動に移っている。調査、検討を含めた国のGDPの合計は世界の90％を占める。2020年5月には35カ国だけだったことを考えると、CBDCが急速に広がっていることがわかる。

日本では、日本銀行が実証実験と制度設計の段階に移ろうとしている（日本銀行）。

インドも2022年2月1日に近々デジタルルピーを発行することを発表した。世界各国のCBDCは待ったなしのスピードで進んでいる。

アメリカはだいぶ遅れているが、世界の基軸通貨であるドルがデジタル化することのインパクトを考えると慎重になるのも当然と言える。

デジタルドルのインパクト

大統領令のニュースを受けて、既存の暗号通貨の価格は上昇した。これからデジタル通貨が広がることは間違いないが、だからといって既存の暗号通貨がそのまま生き残れるとは限らない。なぜならアメリカがCBDCを推進する大きな理由は、自分でコントロールできる通貨が必要だからだ。現在、流通している暗号通貨の多くは国家が制御できるようにはデザインされていない。

今回の大統領令はアメリカが世界の金融をリードし、資金の流れを把握、コントロールできるようにするための仕組み作りを宣言したようなものだと考えられる。デジタルドルがサイバー空間の基軸通貨になれば、アメリカはいつでも強力無比な経済制裁を実行できるようになる（なにしろデジタル決済や送金をストップする）。