ロシアがアメリカ大統領選で行なっていたこと......ネット世論操作の実態を解説する

世界に展開するロシアのプロパガンダツール　RT、スプートニク、VK

ロシアはフェイスブックなど既存のSNSを利用するだけでなく、自前のメディアを世界に展開している。RTとスプートニクである。各国語版があり、世界に展開している。表向き、ふつうのニュースも流すが、その目的はロシアから見た世界の事実、フェイクニュースおよびヘイト、偏った情報の流布である。

RTはRussian Todayという名称で2005年に設立されたテレビネットワークで、大手広告代理店マッキャン・エリクソンに依頼したアメリカ進出キャンペーンでRTと改名した。ロシア語、英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、アラビア語版がある。予算は年間約3.2億ドル。トークショー番組のホストとして著名なラリー・キングを招聘して番組を放送した。

スプートニクはニュースメディアで2014年11月に発足した。英語、スペイン語、アブハズ語、アラビア語、アルメニア語、アゼルバイジャン語、ベラルーシ語、ポルトガル語、中国語、チェコ語、ダリー語、ドイツ語、エストニア語、フランス語、グルジア語、ギリシャ語、イタリア語、日本語、カザフ語、キルギス語、ラトビア語、リトアニア語で提供されている。日本でもスプートニクの記事をプロパガンダ記事あるいはフェイクニュースと知らずにSNSで引用、拡散する人がいることから見ても、一定の効果を各国であげていると思われる。

ロシアにはVK(VKontakte) というSNSがある。ロシア語圏の利用者が多いが、その他の言語の利用者もいる。ヨーロッパにはロシア語話者も多いため、利用者は幅広くヨーロッパに存在し、その影響力も少なくない。たとえば、Alexaのデータ（2020年8月13日時点の過去三カ月）では、ドイツでは15位、フランスでは28位、イギリスでは21位となっている。バルト三国でもエストニア4位、リトアニア14位、ラトビア8位とよく利用されている。ちなみに日本の10位はAmazon、21位はNetflix、30位はPornhub.comであることを考えると、これらの国々でVKがよく利用されていることがわかるだろう。

その影響力を活用するためにVKでもネット世論操作が行われており、それを警戒するNATO StratCom（NATOの対ロシアハイブリッド戦タスクフォース）はVKの定点観測を行っているほどである。また前出のランド研究所の『Russian Social Media Influence』でもVKがネット世論操作に利用されていることは指摘されている。

ロシアのネット世論操作の最新動向

・ロシア、中国、イランとの協業

最近、顕著になってきたのは、中国やイランとの協業である。ロシア、中国、イランはいずれもアメリカや自由主義諸国から人権問題などで批判されているが、彼らはBlack Lives Matter運動のアメリカの対応への批判を繰り広げている。いずれもそれぞれの国の政治家、プロパガンダ媒体、SNSをフルに活用して拡散している。しかも互いの発言を発言するなど国家を超えた連携を行っていることがGRAPHIKA社のレポートで確認されている。

GRAPHIKA社以外には、大西洋評議会Digital Forensic Research Lab、The New York Timesなどさまざまな組織、メディアがロシア、中国、イランの協業によるネット世論操作を分析している。日本語では、黒井文太郎の『中国、ロシア、イランが米国批判の情報戦で連携プレー』（2020年6月11日）がくわしい。

・統合的作戦と大規模なエコシステムの活用

ロシアのネット世論操作は大規模かつ統合的な作戦を実行できるようになっているが、新しい攻撃手法が開発され、攻撃実施までの期間の短縮されているようだ。最近、レポートされた新しい攻撃には、Ghostwrite作戦とTelegramのチャンネルを使う攻撃などがある。

Ghostwrite作戦は、Cyber-enabled disinformation campaignと呼ばれる攻撃手法だ。サイバー攻撃によって相手国のメディアや政府のサイトを改竄して、そこから捏造した情報を発信するのである。2020年4月22日にポーランドにあるPolish War Studies Academy (WSA) を含む複数のサイトを改竄し、「ポーランドを占拠しているアメリカに戦いを挑め！」　というポーランドの将軍のレターを掲載し、さらにポーランドの関係者にレターへのコメントを要請するメールを送りつけていた。

Ghostwrite作戦を暴いたFireEyeのレポートによると、2017年3月から全体で14回攻撃は行われ、対象はポーランド、リトアニア、ラトビアだった。ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）の関与が疑われている。政府のサイトやメディアのページが捏造情報の発信源となり、関係機関のサイトもそれに合わせて改竄されていたら、一般市民は確認のしようがない。

ハッキングとネット世論操作を組み合わせる手法は、必ずしも目新しいものではない。たとえば2017年5月25日にカナダのトロント大学のCITIZEN LABが暴露したロシアの改竄リーク作戦があった。断定できるまでの証拠はないとしながらも、ロシア政府が39カ国、200以上の政府関係者や企業経営者、ジャーナリストなどに対してマルウェアを感染させ、盗み出した情報を改竄した上で都合のよいように改竄したのちにリークして公開した可能性が高いとしている。注目すべきは手法がより多彩になり、その情報を拡散するツールが拡大、迅速に作戦を開始できるようになっていることだろう。

Telegramのチャンネルを使う攻撃は、Telegramで8つのチャンネルがベラルーシの抗議活動を批判し、新ロシア発言を行っていたものだ（大西洋評議会Digital Forensic Research Lab）。前回の記事でロシアがTelegramのサービス停止することに躍起になっていたことを紹介したが、停止できないとわかった段階で、新しい攻撃のプラットフォームに利用し始めた。

AIを利用したネット世論操作の高度化も指摘されており（ブルッキングス研究所）、今後は高度に組織化されたネット世論操作エコシステムとAIによる効果的な運用が鍵になるだろう。