コラム

デモ、弾圧、論争、「卵巣に影響」...サウジが女性の運転を解禁するまで

2017年10月25日(水)18時39分

彼女たちやその家族にとって恐ろしいのは当局だけではない。むしろ、さまざまな社会的圧力が現実的な脅威となっていた。当時、モスクや大学では、彼女たちやその家族を誹謗中傷したり、身体的攻撃をそそのかしたりするような怪文書が出回っていた。彼女たちはすぐ釈放されたが、その後もつねに身の危険を感じていたはずである。

わたしは、この事件後しばらくしてデモに参加した女性たちとのコンタクトを試みたが、話を聞くことはできなかった。仲介してもらった人によれば、彼女たちはとにかく怖がって、とくに外国人との接触にはたいへん神経質になっており、頼むからもう連絡してくれるなという感じだったそうである。

態度を硬化させた内務省が「運転は許されない」と声明発表

また、悪いことにサウジ当局がこの事件でかえって頑なになってしまったのである。それまでもときどきサウジのメディアでは女性の運転を認めるべきとの論調が出ていたが、これらはいずれも政府の軟化を示すシグナルだとみなされてきた。しかし、この事件でサウジ内務省は一気に態度を硬化させ、女性の運転は許されないとの声明を発したのである。

サウジアラビアに女性の運転を禁ずる法律はないと前述したが、1990年のこの内務省声明が事実上の法律になってしまったのだ。

さて、そもそもなぜサウジアラビアでは女性の運転が許されないのだろうか。今紹介した内務省声明では、違反したものはシャリーアの要求に沿って適切に処罰されるとか、女性による車の運転はサウジ国民の特色たるイスラーム的に正しい行動に違反するといった文言がみられるが、けっしてイスラームの教義で禁止されているといっているわけではない。

ちなみにこの声明では、サウジの最高宗教権威である最高ウラマー会議(ウラマーとはイスラーム法学者などの宗教知識人を指す)のビンバーズ議長の「裁定」(フクム)が引用されている。このフクムが女性の自動車運転を禁止する内務省声明を宗教的に補足する役割を果たしているのだ。ビンバーズは、女性による車の運転は許されないとし、その根拠として女性が車を運転すれば、悪行につながると主張している。

このフクム、実は事件の「直前」に出されたものであった。つまり、デモ情報が事前に漏れていた可能性が高いのだ。実際、王族のなかにデモを認めていたものがいるのではないかとの説もあった。ちなみに、彼女たちの支援者として名前が挙がっていた王子の一人が、当時のリヤード州知事、つまり現在のサルマーン国王である。これはあくまで噂にすぎないが、仮に事実だとすれば、サルマーン国王は元から女性の運転に理解があったことになる。

時代錯誤・女性蔑視的な発言をする宗教者もいた

閑話休題。フクムにはいくつかクルアーンやハディースからの引用がある。ただ、当たり前だが、数百年もまえの啓典に女性の自動車運転を直接的に禁じる章句があるわけではない。ビンバーズが女性の運転を禁止する根拠として引用したのは、基本的に女性は親族以外の男性と同席するような場所に出向くべきではなく、慎み深い服装をして、なるべく家にいるべきという章句ばかりである。

それがなぜ運転禁止に結びつくかといえば、シャリーア(イスラーム法)では悪行(ラジーラ)にいたる原因はすべてこれを禁止しているからだそうだ。つまり、女性がみずから車を運転したりすれば、親族以外の男性と会ったり(ハルワやイフティラート)、ベールを外したり(ストゥール)する「悪行」につながる恐れがあるから、女性の車の運転も許されないというロジックである。

プロフィール

保坂修司

日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究顧問。日本中東学会会長。
慶應義塾大学大学院修士課程修了(東洋史専攻)。在クウェート日本大使館・在サウジアラビア日本大使館専門調査員、中東調査会研究員、近畿大学教授、日本エネルギー経済研究所理事・中東研究センター長等を経て、現職。早稲田大学客員上級研究員を兼任。専門はペルシア湾岸地域近現代史、中東メディア論。主な著書に『乞食とイスラーム』(筑摩書房)、『新版 オサマ・ビンラディンの生涯と聖戦』(朝日新聞出版)、『イラク戦争と変貌する中東世界』『サイバー・イスラーム――越境する公共圏』(いずれも山川出版社)、『サウジアラビア――変わりゆく石油王国』『ジハード主義――アルカイダからイスラーム国へ』(いずれも岩波書店)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、ブラジル最高裁判事への制裁解除 前大統領の公判

ワールド

香港民主派メディア創業者に有罪判決、国安法違反で 

ビジネス

中国粗鋼生産、11月は23年12月以来の低水準 利

ビジネス

吉利汽車、2.84億ドル投じ試験施設開設 安全意識
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 5
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story