Yimou ‍Lee

[台北　５日　ロイター] - 台湾の国家安全局は、中国による台湾の重要インフラへのサイバー攻撃が２０２５年に前年比６％増え、１日平均２６３万件に達したと明らかにした。一部の攻撃は、中国軍の演習と連動したもので、台湾の機能をまひさせることを狙った「ハイブリッド脅威」だとしている。

台湾は近年、中国が軍事・政治的圧力を強めているとして「ハイブリッド戦争」への懸念を表明してきた。これには、台湾周辺での日常的な軍事演習、偽情報の拡散、サイバー攻撃などが含まれる。

国家安全局が４日公表した報告書によると、２５年の１日平均の攻撃件数は、同局が統計を公表し始めた２３年から１１３％増加した。特にエネルギー、救急、病院といった分野で前年からの増加⁠率が大きかった。

報告書は「この傾向は、中国が台‍湾の重要インフラ全体を体系的に侵害し、台湾の政府機能や社会機能を混乱、あるいはまひさせようとする意図的な試みを示している」と指摘した。

同局によると、中国の「サイバー‍部隊」は軍事的・政治的な威圧行動とタイミ‍ングを合わせて作戦を実施している。例えば‍、中国は航空機や艦船を台湾周辺に接近させる「合同即応哨戒」を４０回実施し、そのうち２３回でサイバー攻撃の激化が確認された。

また、中国は政治的に敏感な局面でもハッキング活動を強化⁠した。頼清徳総統が５月に就任１年を迎えて演説した際や、蕭美琴副総統が１１月に欧州議⁠会で議員との会合に出席した‍際が該当するという。

報告書は「中国の動きは、平時・有事を問わず台湾に対してハイブリッド脅威を用いるという戦略的必要性と一致している」と分析した。

中国国務院台湾事務弁公室は、コメント要請に応じなかった。中国はサイバー攻撃への関与を一貫して否定している。

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