ウクライナのＮＡＴＯ加盟断念、和平交渉に大きく影響せずと米専門家

写真は１２月１４日、ベルリンで会議に出席するウクライナのゼレンスキー大統領、米政権のウィットコフ中東担当特使とトランプ大統領の娘婿クシュナー氏ら。ウクライナ大統領府提供。REUTERS

Jessica DiNapoli

[ニューヨーク １４日 ロイター] - 米国の安全保障専門家２人は１４日、ウクライナによる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟断念の申し出によって和平交渉が大きく変化する可能性は低いとの見方を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、欧米による安全の保証が得られればＮＡＴＯ加盟を断念する用意があるとの考えを明らかにし、ウクライナからの妥協案だとした。

ケイトー研究所の国防・外交政策研究ディレクター、ジャスティン・ローガン氏は「これは全く状況を変えるものではない。合理的に見せようとする取り組みだ」と述べ、ウクライナのＮＡＴＯ加盟はいずれにせよ長い間現実的ではなかったと指摘した。

フロリダ大学のアンドリュー・ミクタ教授（戦略学）も同様の見方を示し、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は現時点では「問題ではない」と述べた。

一方、オバマ政権で外交政策顧問を務めたブレット・ブルーエン氏は、ウクライナの譲歩を「重要かつ実質的」と評価した。

「ゼレンスキー氏はロシアが重要な譲歩をしないのに対し、ウクライナは和平のために重要な譲歩をする用意があることを対照的に示した」とし、「問題は同氏がウクライナ国民との固い約束を反故にする見返りに何を得たのかということだ」と述べた。

その上で、トランプ政権がウクライナ上空をパトロールしたり、航空機の侵入に対応したりすることを約束した可能性があると指摘。ロシアが大規模な軍事攻撃を再開した場合、米国が軍事援助を拡大する可能性もあるとした。