米政権のＡＩ州規制阻止、政治・法律面で執行にハードル

写真は１２月１１日、ホワイトハウスでＡＩ関連の大統領令に署名したトランプ大統領。REUTERS/Al Drago

Jody Godoy

[１２日 ロイター] - トランプ米大統領が署名した人工知能（ＡＩ）に関する各州の規制を訴訟や資金停止で阻止する大統領令は、独自規制の権利を守りたい各州から政治や法律の面で抵抗される可能性がある。

州ごとに異なる規制は中国と競争する上で足かせだとするハイテク企業にとって、大統領令は勝利と言える。ただ専門家は、政権が執行の際に法律面で障害に直面する上、共和党が支配的な州の反発も招きかねないと指摘している。

大統領令の執行方法の一つは、商務省に対し、ＡＩ規制が厳格な州を「ブロードバンド衡平性・アクセス・配備（ＢＥＡＤ）プログラム」（４２０億ドル規模）の対象から外すよう指示することだ。ＢＥＡＤ資金はトランプ氏の強力な支持層である農村部のインターネット接続拡大に不可欠であるため、同氏の支持者から反発されるとみられる。

今年夏に政権が公表した「ＡＩ行動計画」に関与したホワイトハウス元当局者のディーン・ボール氏は、ＢＥＡＤ資金をＡＩ関連法と結び付ける試みには不確実性があると指摘。「法的に整合する可能性は３０─３５％程度」との見方を示した。