ＥＵの凍結ロ資産活用案「最も国際法に準拠」＝ＥＣＢ総裁

写真は欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁。2025年11月21日、ドイツ・フランクフルトで撮影。REUTERS/Heiko Becker

［フランクフルト　１０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は１０日、対ウクライナ金融支援措置に関する欧州連合（ＥＵ）の最新提案は、これまでで最も国際法に準拠した内容となっているとの認識を示した。

ラガルド氏は英フィナンシャルタイムズ紙（ＦＴ）主催のイベントで、「既に導入され、次回の欧州理事会（首脳会議）で議論される予定の同措置は、私がこれまで見た中で最も国際法の原則を順守している」と説明。その上で「ウクライナの利益を守るための行動を続けていくことは、欧州人であるわれわれの義務だ」と述べた。

ＥＵ首脳らは、域内で凍結されている約２１００億ユーロ（２４４０億ドル）のロシア資産について、完全な没収を禁じる国際法を順守しつつ、ウクライナ向け融資に活用する計画を数カ月にわたり議論している。

ラガルド氏は、ＥＣＢはどのような措置であっても国際法が尊重されることを強く望んでおり、さもなければユーロの国際通貨としての世界的な信頼が損なわれる可能性があると指摘。

ＥＵは現状を説明するとともに、ＥＵの利益にかなうという理由だけでロシア資産を没収しているわけではないことを明確にする必要があると述べた。