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ウクライナのGDPワラント債再編案、主要債権者グループが同意

2025年12月10日(水)16時26分

 12月9日、ウクライナは、国内総生産(GDP)連動ワラント債(経済成長が一定水準を超えると返済額が上乗せされる債券)26億ドル相当を新債券に置き換える提案について、同債券を保有するアドホック・グループの支持を得た。写真は、英国のスターマー首相とウクライナのゼレンスキー大統領の会談に先立ち、ロンドンのダウニング街に掲揚されたウクライナ国旗。6月撮影(2025年 ロイター/Maja Smiejkowska)

Marc Jones

[ロンドン 9日 ロイター] - ウクライナは9日、国内総生産(GDP)連動ワラント債(経済成長が一定水準を超えると返済額が上乗せされる債券)26億ドル相当を新債券に置き換える提案について、同債券を保有するアドホック・グループの支持を得た。

GDP連動ワラント債はロシアとの戦闘が終結後に年間数十億ドルのコスト上昇要因になり、財政を圧迫する恐れがあるためウクライナ政府は廃止を目指している。対策として政府は1日、GDP連動ワラントの保有者に対し、代わりに金利が4%から7.25%まで段階的に上昇する新債券に置き換え、迅速に同意した場合には最大で1億8000万ドルの現金も支給することを提案した。

アドホック・グループは9日、「大幅な改善」だと評価して受け入れることを発表した。「補足文書に示された提案に同意することを認める」との声明を出した。

財務省はアドホック・グループの同意を歓迎し、他の保有者も追随するように促した。

9日のアドホック・グループによる発表後、ワラント価格は額面1ドルに対して約1セント上昇の100.5セントを付けた。

アドホック・グループはこれまで、ウクライナが将来デフォルト(債務不履行)に陥った場合などの債券の法的保護を明確化するように求めていた。ウクライナ政府は規制当局に提出した書類で、新債券は「既存証券の非財務的条件とは異なる条項」に含まれると表明するとともに、保有者が追加の現金を獲得できる同意期限を今月12日から今月15日へ先送りした。

ロイター
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