スイス政府、米関税引き下げを誤公表 政府ウェブサイトから削除

2021年3月29日、スイス・チューリヒ中心部で撮影。REUTERS/Arnd Wiegmann/File Photo

［チューリヒ　９日　ロイター］ - スイス政府は９日、米国による関税の引き下げ実施時期を示した声明は誤って公表されたものだとして、取り消した。「米国がスイスからの輸入品に課している関税は３９％から１５％に引き下げられ、１１月１４日に遡って発効する」との内容の声明を政府のウェブサイトに一時掲載していた。

スイス政府の報道官は「様々なシナリオに対応する内容を準備しているが、現時点でいずれの内容も確認できない」とし、経済省が積極的に情報発信していくと説明した。声明はサイトから削除され、情報が正しいかどうかは不明のままとなっている。

関係者２人はロイターに、関税引き下げに関し、今月１０日か１１日に正式発表される可能性があるとした。スイス当局者は１２月中旬までに発表する可能性を表明している。

米国とスイスは１１月１４日の暫定合意で、米国はスイスに課した関税を引き下げ、スイス側は２０２８年末までに米国に２０００億ドル投資することを確約した。関税引き下げが実現すれば、米国のスイスに対する関税率は欧州連合（ＥＵ）に適用される関税率と同水準となる。トランプ米政権はスイスとの貿易赤字などを理由に、欧州諸国の中で最も高い関税率を課していた。

米国勢調査局の統計によると、２４年のスイスの財（モノ）の対米貿易収支は３８３億ドルの黒字。２５年はトランプ大統領が４月に大規模関税を発表するのに先立ちスイスからの輸入が前倒しで増えたため、２５年１─７月期の貿易黒字額は５５７億ドルに拡大している。