米国、タンザニアとの関係見直し表明 選挙暴力と自由抑圧を懸念

ワシントンの米国務省前で７月撮影。REUTERS/Annabelle Gordon

[ワシントン ４日 ロイター] - 米国務省は４日、タンザニア政府の最近の行動が２国間関係と、パートナーとしてのタンザニアの信頼性に深刻な疑問を生じさせているとして、同国との関係を見直していると発表した。

声明で「タンザニア政府による宗教および言論の自由への継続的な弾圧、米国からの投資に対する根強い障害、１０月２９日の総選挙の前後における民間人に対する憂慮すべき暴力により、両国関係を再検討する必要が生じた」と述べた。

これらの行為がタンザニア国内にいる米国民を危険にさらしているとも指摘した。

総選挙を巡って暴力的なデモが発生し、人権団体、野党、国連は、衝突により数百人が死亡した可能性が高いと指摘している。一方、政府はこれらの数字を誇張だと反論した。

サミア大統領は、選挙は公正に実施されたと主張し、この騒乱が数十年で最大規模の政治危機をもたらしたことを踏まえ、暴力行為を調査する考えを示した。