米上院、政府再開に向け法案前進へ採決 40日間の閉鎖に終止符か

ナショナル・ギャラリーの前の設置された閉館中のサイン。１１月７日、米ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/ネイサン・ハワード）

David Morgan　Nathan Layne

[ワシントン ９日 ロイター] - 米上院は９日、連邦政府の再開に向けた法案を前進させる構えを示した。政府閉鎖は４０日目に突入し、連邦職員の業務中断や食料支援の遅延、航空交通の混乱を招いている。

上院は９日夜、下院で可決された法案を前進させるかどうかについて採決を実施する見通し。この法案は２０２６年１月までの政府資金を賄う短期的なつなぎ予算と、通年の歳出法案３本を組み合わせるために修正される。

法案を巡る交渉に詳しい関係者によると、共和党が多数を占める上院を通過するのに十分な数の少なくとも８人の民主党議員がこの法案を支持する見込みだという。

修正された法案は下院で可決され、トランプ大統領の署名を得る必要があり、このプロセスには数日かかる可能性がある。

関係者によると、共和党は民主党議員団との合意に基づき、与野党対立の争点となってきた医療保険制度改革法（ＡＣＡ、通称オバマケア）に基づく補助金延長に関する採決を１２月に行うことに同意するという。

また、トランプ政権が政府閉鎖中に行った連邦政府職員の大量解雇の少なくとも一部を撤回し、低所得者向け食料購入補助プログラム「フードスタンプ」（ＳＮＡＰ）に１年間資金を提供することになる。