米予算局長、消費者金融保護局を数カ月内に廃止の意向表明

　１０月１５日、米行政管理予算局（ＯＭＢ）のラッセル・ボート局長は、米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）を廃止する意向を示した。ホワイトハウスで７月１７日撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）

Nandita Bose　Doina Chiacu　Douglas Gillison

[ワシントン １５日 ロイター] - 米行政管理予算局（ＯＭＢ）のラッセル・ボート局長は１５日、米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）を廃止する意向を示した。ポッドキャスト番組「ザ・チャーリー・カーク・ショー」で語った。

トランプ大統領はＣＦＰＢの職員の大部分を解雇して解体しようとしており、ＣＦＰＢの労働組合や消費者保護団体は大統領にその権限はないとして訴訟を繰り広げている。今回の発言は、そんな中で飛び出した。

ＣＦＰＢにコメントを要請したものの、直ちには返答がなかった。

ボート氏は「私たちが機関（ＣＦＰＢ）を閉鎖している間に」首都ワシントンにある本部で現在勤務している職員はごくわずかだと指摘。「したがって、私たちは廃止したいと考えており、数カ月以内に成功するだろう」との持論を展開した。

ボート氏はＣＦＰＢの閉鎖をもくろんでいる理由として、ＣＦＰＢが中小企業を迫害する一方で、消費者を保護できなかったとの共和党の主張を改めて持ち出して「彼らがしたいのは、基本的に小規模な家族経営の貸し手や、他の小規模金融機関に対して金融関連法のツールを武器として使うことだけだ」と主張した。

米議会は２００８年の金融危機を受け、消費者金融での悪質な融資や、他の不正行為を許さない機関としてＣＦＰＢを設立した。共和党は長年にわたり、ＣＦＰＢが法的権限を逸脱していると非難してきた。

その一方で、ＣＦＰＢのおかげで悪質な行為の被害を受けた消費者が総額数十億ドルを取り戻すことができ、詐欺行為を防止したり、処罰したりしてきたと擁護する向きもある。