ＯＰＥＣプラス有志国、11月も小幅増産 供給過剰懸念高まる

　１０月５日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の有志８カ国は５日、１１月に日量１３万７０００バレルの増産を実施する方針を明らかにした。写真はOPECのロゴ。バクーで２０２４年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Maxim Shemetov）

Olesya Astakhova　Ahmad Ghaddar　Alex Lawler

［ロンドン／モスクワ　５日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の有志８カ国は５日、１１月に日量１３万７０００バレルの増産を実施する方針を明らかにした。供給過剰の懸念を背景に、１０月と同水準の比較的控えめな増産幅で合意した。

関係筋は会合前、ＯＰＥＣプラス内の二大産油国であるロシアとサウジアラビアの間で見解に相違があると指摘。ロシアが原油価格の下落を抑制しようと１０月と同水準の増産を主張する一方、生産拡大能力にゆとりがあるサウジは市場シェア拡大のため、ロシアによる提案の２─４倍に相当する合計で日量２７万４０００─５４万８０００バレルの増産を望んでいるとしていた。

産油国は５日の声明で、世界経済の見通しは安定しているとし、原油在庫が低水準にあることから市場のファンダメンタルズ（基礎的条件）は健全との見方を示した。

ＴＰ・ＩＣＡＰグループのスコット・シェルトン氏は、１１月の増産幅が控えめとなったことから、６日の原油先物は１バレル当たり最大１ドル上昇する可能性があると述べた。

ライスタッド・エナジーのホルヘ・レオン氏は「ＯＰＥＣプラスは市場がいかに神経質になっているかを踏まえて慎重に行動した。同グループは供給過剰環境の中で安定維持と市場シェア回復の間で綱渡りをしている」と述べた。

ＯＰＥＣプラスはピーク時には日量５８５万バレルの減産を実施。日量２２０万バレルの自主減産、有志８カ国による１６５万バレル減産、グループ全体による２００万バレル減産の３つで構成していた。

有志国はこのうち２２０万バレルの自主減産を９月末までに完全に解除。１０月からは日量１３万７０００バレルの増産に踏み切り、１６５万バレル分の減産幅縮小を始めている。

有志国は１１月２日に次回会合を開く。