シンガポール製薬会社、米関税に懸念 米と交渉中と副首相

　シンガポールのガン副首相兼貿易産業相は２７日、トランプ米大統領が海外製の医薬品の一部に１００％の関税をかけると表明したことについて、シンガポールの製薬会社は課税の適用除外対象としての資格が得られるかどうかを明確にしてほしいと望んでいると述べた。シンガポールの医薬品工場内で２０１７年４月撮影（２０２５年　ロイター /Edgar Su）

Xinghui Kok

［シンガポール　２７日　ロイター］ - シンガポールのガン副首相兼貿易産業相は２７日、トランプ米大統領が海外製の医薬品の一部に１００％の関税をかけると表明したことについて、シンガポールの製薬会社は課税の適用除外対象としての資格が得られるかどうかを明確にしてほしいと望んでいると述べた。

ガン氏によると、シンガポールから米国への医薬品輸出は約４０億シンガポールドル（３１億米ドル）で、製薬企業が商標登録した「ブランド医薬品」が大半を占める。シンガポールは対米輸出に占める医薬品の割合が１３％程度に上るだけに、トランプ氏の課税政策が懸念されているという。

ガン氏は、シンガポールに拠点を置く製薬会社の多くは既に米国での事業拡大や拠点構築の計画をすでに進めており、課税免除の対象となる可能性があると指摘。現在も米国と貿易協議を進めており、双方の当局者が製薬と半導体の両分野で合意に向けた具体的な項目を詰めていると状況を説明した。

その上で、「最終的にシンガポールの製薬会社が米市場で競争力を保ち、引き続き米国に輸出できるよう、米国と取り決めを結ぶことを望んでいる。交渉では、関税率が１５％になるのか、それ以外の水準になるのかが課題として取り上げられているが、現在米国が課している最高水準の関税に比べて何らかの優遇措置が得られることを期待している」と述べた。