日本は「最恵国待遇を確保」と赤沢再生相、トランプ氏表明の医薬品関税

　９月２６日、赤沢亮正経済再生相は閣議後会見で、米国が将来、半導体と医薬品に分野別関税を課したとしても、対日関税を欧州連合（ＥＵ）などと同率とする「最恵国待遇を確保している」と改めて強調した。写真は羽田空港で４月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Yoshifumi Takemoto　Kentaro Okasaka

［東京　２６日　ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相は２６日の閣議後会見で、トランプ米大統領が１０月１日からブランド医薬品と特許取得済みの医薬品に１００％の関税を課すと表明したことについて、日本は最も低い国の関税率を適用する「最恵国待遇を確保している」と改めて説明した。

日本は米国との関税交渉で、半導体や医薬品など経済安全保障上重要な物資に分野別関税が課される場合、他国に劣後する扱いとならないことで合意。今月まとめた共同文書に明記した。欧州連合（ＥＵ）は両分野の関税を上限１５％とすることで米国と取り決めており、合意通りであれば日本が輸出する医薬品に対する税率が１５％を上回ることはない。

トランプ氏の表明を受け、２６日午前の東京株式市場で製薬株は軟調に推移した。武田薬品工業はロイターの取材に、具体的な情報が不足しているとしてコメントを控えた。エーザイは情報を収集中、アステラス製薬は状況を注視していくとした。第一三共はコメントを控えた。

トランプ氏は、大型トラックに２５％の関税を課すことも表明した。赤沢再生相は「米国の動向を注視し、今般の日米合意との関係も含め具体的な内容を十分精査しつつ適切に対応する」と述べた。日米は自動車関税について１５％とすることで合意し、すでに発効した。