日経平均は4日ぶり反落、米株安を嫌気 TOPIXは高値更新

9月26日、東京株式市場で日経平均は4日ぶりに反落し、前営業日比399円94銭安の4万5354円99銭で取引を終えた。写真は2022年6月、都内で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)
Noriyuki Hirata
[東京 26日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は4日ぶりに反落し、前営業日比399円94銭安の4万5354円99銭で取引を終えた。前日の米ハイテク株安を嫌気して寄与度の高いハイテク株の一角の下落が重しになった。一方、為替の円安が投資家心理を支援したほか、配当権利取りの動きも支えになった。TOPIXは4日続伸し、史上最高値を更新した。
日経平均はわずかにプラスに転じる場面もあったが、マイナス圏での時間が長かった。前日の米国で堅調な景気を示唆する経済指標が発表され、追加利下げの観測が後退して米株安となったことが嫌気された。ソフトバンクグループやアドバンテストといった日経平均への寄与度の高い銘柄群の下げが指数の重しになった。
一方、TOPIXの値動きはプラス中心となり、前場の終盤に取引時間中の史上最高値を更新した。ドル/円が前日大引け時点より1円ほどドル高/円安の149円後半を軸に推移し、輸出関連株を中心に支援。権利付最終日に当たり権利取りの動きが広がり、プライム市場では7割余りの銘柄が値上がりした。
市場では「大型株がさえなかった一方、中小型株が比較的しっかりで、資金の循環がうかがわれた。悪い形ではない」(三木証券の北沢淳商品部投資情報課次長)との見方が聞かれた。
日経平均は後場には先物でややまとまった売りが観測され、上値の重さが意識された。26日夜に米8月個人消費支出(PCE)価格指数の発表を控え「直近の米指標に強さがみられただけに(PCEへの)警戒感もあったようだ」(北沢氏)との声があった。日経平均は安値引けとなった。
トランプ米大統領が医薬品の輸入に10月1日から100%の関税を課すと述べたことが伝わり、中外製薬など医薬品は総じて弱かった。レーザーテックやソニーグループも軟調だった。一方、リクルートホールディングスが堅調。富士フイルムホールディングスは年初来高値を更新した。ファーストリテイリングが小高かった。
TOPIXは0.05%高の3187.02ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.06%高の1640.73ポイントだった。プライム市場の売買代金は6兆2067億3200万円だった。東証33業種では、値上がりは不動産や食料品、建設など24業種、値下がりは非鉄金属や電気機器、医薬品など9業種だった。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.2%高の763.29ポイントと3日ぶりに反発した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1197銘柄(74%)、値下がりは376銘柄(23%)、変わらずは44銘柄(2%)だった。
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 45354.99 -399.94 45634.2 45,354.99─45,766.77
TOPIX 3187.02 1.67 3182.81 3,180.48─3,205.63
プライム指数 1640.73 0.94 1639.6 1,637.98─1,650.27
スタンダード指数 1502.35 -3.6 1504.2 1,501.24─1,506.99
グロース指数 992.63 2.2 990.84 988.77─998.80
グロース250指数 763.29 1.52 762.02 759.74─768.18
東証出来高(万株) 220181 東証売買代金(億円) 62067.32
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