デンマーク「ドローン飛来に国家関与の可能性」、ＮＡＴＯ加盟国に通知

デンマークが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対し、空港の一時閉鎖（写真）につながったドローン（無人機）の飛来は「国家による活動」だった可能性があると通知していることが２５日、ラトビア外相の話で分かった。２２日撮影。提供写真（２０２５年　ロイター/Ritzau Scanpix/Steven Knap via REUTERS）

(第１段落の表現を修正し、第２段落の脱字を補って再送しました)

［コペンハーゲン／国連　２５日　ロイター］ - デンマークが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対し、空港の一時閉鎖につながったドローン（無人機）の飛来は「国家による活動」だった可能性があると通知していることが２５日、ラトビア外相の話で分かった。

デンマーク外務省からこの件に関してコメントは得られていない。デンマーク国防相は夜間のドローン飛来は恐怖の拡散を狙ったハイブリッド攻撃だったとの認識を示しながらも、実行した主体は特定していない。

デンマークでは２５日未明にドローンの飛行が確認されたことで、民間・軍用に利用されている北部のオールボー空港が３時間、デンマーク第２の規模を持つビルン空港が１時間、それぞれ閉鎖された。この他に２つ空港と、Ｆ１６、Ｆ３５戦闘機の拠点となっているスクリュズストロプ空軍基地やホルステブロにある軍施設の上空でもドローンの飛行を確認。これらの施設は北海とバルト海を分けるユトランド半島の西部に位置している。これに先立つ２２日には、首都のコペンハーゲン空港がドローン目撃を受け一時閉鎖されていた。

２５日未明のドローン飛来について、ラトビアのブラジェ外相は国連総会出席のため滞在しているニューヨークでロイターの取材に応じ、デンマーク政府は「国家による活動」との見方を示していると述べた。その上で「デンマーク政府の検証結果を待っているが、（ＮＡＴＯ）同盟国がドローンに対抗する能力に投資しなければならないのは明らかだ」と語った。

デンマーク当局は飛来したドローンについて、航空交通に混乱が生じたものの、安全への配慮からドローンを撃墜しなかったとしている。

デンマークのポウルセン国防相によると、デンマークは今回のドローン飛来を巡りＮＡＴＯ条約第４条に基づく協議を要請するかまだ決定していない。