韓国政府、妊娠中のタイレノール使用巡り関連企業に情報要請へ

　９月２４日、韓国の医薬品規制当局はトランプ米大統領が科学的根拠に裏付けられていない、妊娠中の鎮痛剤タイレノール使用と自閉症との関連に言及したことを受け、関連企業から情報を求める方針を明らかにした。写真は薬局で売られているタイレノールの箱。ニューヨークで５日撮影（２０２５年　ロイター/Kylie Cooper）

[ソウル ２４日 ロイター] - 韓国の医薬品規制当局は２４日、トランプ米大統領が科学的根拠に裏付けられていない、妊娠中の鎮痛剤タイレノール使用と自閉症との関連に言及したことを受け、関連企業から情報を求める方針を明らかにした。

同規制当局は、企業から提供された見解や資料を精査すると述べた。

トランプ氏は２２日、小児期のワクチン接種と自閉症との関連性も指摘していた。

韓国の食品医薬品安全省は２４日、「米政府の発表には実質的な内容がほとんどなかったため、追加のコメントはない」と述べた。

その上で「パラセタモール輸入業者と製造業者から関連の論文やデータを要請する計画だ」とした。

トランプ氏がパラセタモールと自閉症を結びつけた後、国際的な保健機関は、妊娠中の使用は安全だとの見解を改めて示した。

世界保健機関（ＷＨＯ）は、妊娠中のパラセタモール使用と自閉症との関連を裏付ける決定的な科学的根拠はないと述べた。

欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は、入手可能な証拠ではそのような関連性は見つかっていないとし、必要な頻度で最低限有効な用量を使用するよう助言した。