高市氏が総裁選公約、対日投資を厳格化 外国人への対応で「司令塔」

　９月１９日、自民党の総裁選に出馬する高市早苗前経済安全保障相は、暫定税率の廃止加速や年収の壁引き上げ、給付付き税額控除の設計に着手することなどを盛り込んだ公約を発表した。２０２４年９月撮影（２０２５年　ロイター／Takashi Aoyama/Pool via REUTERS）

Yoshifumi Takemoto

［東京　１９日　ロイター］ - 自民党の総裁選に出馬する高市早苗前経済安全保障相は１９日、暫定税率の廃止加速や年収の壁引き上げ、給付付き税額控除の設計に着手することなどを盛り込んだ公約を発表した。

経済安全保障を強化するとし、海外からの投資を厳格に審査する対日外国投資委員会を創設したり、重要な成長分野に官民が連携して積極的に投資したりすることなどを掲げた。

また、外国人問題に対応する司令塔を設置し、不法滞在者や土地取得規制の検討を強化するとした。

安全保障の分野では国家情報局を新設するとともに、スパイ防止法の制定に着手することを盛り込んだ。２０２２年に閣議決定した安全保障の三文書を見直すことも明記した。

次世代革新炉と核融合炉を早期に実現する方針も掲げた。