高市氏、党総裁選へ「責任ある積極財政」掲げる 対日投資を厳格化

　９月１９日、高市早苗前経済安全保障担当相（写真）は、自民党総裁選の出馬会見を開き、「大胆な危機管理投資と成長投資で暮らしの安全安心の確保と強い経済を実現する」と語った。写真は、自民党総裁選への出馬について記者団に語る高市氏。１８日撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Yoshifumi Takemoto

［東京　１９日　ロイター］ - 高市早苗前経済安全保障担当相は１９日、自民党総裁選の出馬会見を開き、「大胆な危機管理投資と成長投資で暮らしの安全安心の確保と強い経済を実現する」と語った。「世界の潮流は行き過ぎた緊縮財政ではなく、社会の課題解決に向けて官民が連携して投資を拡大する責任ある積極財政へ移行している」と話した。

高市氏はこの日発表した公約に、暫定税率の廃止加速や年収の壁引き上げ、給付付き税額控除の設計に着手することなどを盛り込んだ。経済安全保障を強化するとし、海外からの投資を厳格に審査する対日外国投資委員会を創設したり、重要な成長分野に官民が連携して積極的に投資したりすることなどを掲げた。

また、外国人問題に対応する司令塔を設置し、不法滞在者や土地取得規制の検討を強化するとした。

安全保障の分野では国家情報局を新設するとともに、スパイ防止法の制定に着手することを盛り込んだ。２０２２年に閣議決定した安全保障の三文書を見直すことも明記した。

次世代革新炉と核融合炉を早期に実現する方針も掲げた。

自民党の総裁選は２２日に告示、１０月４日に開票する。高市氏のほか、茂木敏充前党幹事長、小林鷹之元経済安保障相、小泉進次郎農相、林芳正官房長官が出馬する。