トランプ米政権、電力施設整備の取り組み加速 ＡＩ向け需要増に対応

トランプ米政権は９月１８日、人工知能（ＡＩ）の普及に伴う電力需要の高まりに対応するため、発電所や送電網の整備を加速させる取り組みに乗り出した。写真は送電柱と送電線。８月７日、カリフォルニア州コマースで撮影（２０２５年　ロイター/Mike Blake）

Timothy Gardner

[ワシントン １８日 ロイター] - トランプ米政権は１８日、人工知能（ＡＩ）の普及に伴う電力需要の高まりに対応するため、発電所や送電網の整備を加速させる取り組みに乗り出した。

エネルギー省は電力会社や地域の送電網運営者などの関係者に、短期的な投資計画、プロジェクトの準備状況、電力需要の成長見通し、エネルギー省が解決可能な制約などに関する情報を提供するよう求めている。また閉鎖が予定されていた複数の石炭・天然ガス火力発電所に稼働を続けるよう命じた。

一方で同省は７月に、中西部カンザス州の風力・太陽光発電拠点と中西部・東部の都市を結ぶ送電網整備計画に対する４９億ドルの融資保証を打ち切っており、独自の裁量で電力・送電インフラの予算配分を決めていることがうかがえる。

米連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）も１８日、送電網の安全性を高める措置を発表。サプライチェーン（供給網）、サイバー攻撃、異常寒波による停電に関するリスクを軽減するための規則を承認し、提案した。

トランプ氏は１月の大統領就任当日に、米国はＡＩやデータセンター、電気自動車（ＥＶ）によって２０年ぶりに電力需要が増加しているとして「エネルギー緊急事態」を宣言し、エネルギー省の対応に向けた権限が強化された。