ポーランド領空侵犯に非難相次ぐ、ロシアは関与否定 英独仏など対応協議

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドが１０日、自国の領空内でロシアのものとみられるドローン（無人機）を撃墜したことを受け、英仏独やカナダなどのＮＡＴＯ加盟国から非難の声が相次いだ。写真は損傷した家屋を調査するポーランド軍の兵士。東部ルブリン県で１０日撮影（２０２５年　ロイター/Kacper Pempel）

［ワルシャワ／モスクワ／ロンドン／ワシントン　１０日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドが１０日、自国の領空内でロシアのものとみられるドローン（無人機）を撃墜したことを受け、英仏独やカナダなどのＮＡＴＯ加盟国から非難の声が相次いだ。ロシアはこの件への関与を否定。英独仏など欧州５カ国とウクライナがロンドンで国防相級の会合を開き対応を協議したほか、トランプ米大統領がポーランドのナブロツキ大統領と電話会談を予定するなど外交面での対応が続けられている。

当局者によると、９日夜から１０日朝にかけてポーランド領空に侵入したドローンに対応するために、ポーランドのＦ１６戦闘機、オランダのＦ３５戦闘機、イタリアの早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、ＮＡＴＯの空中給油機が緊急発進。ＮＡＴＯ加盟国による攻撃行為は２０２２年のロシアによるウクライナ全面侵攻開始以降、公表された事案としては初めてだった。

ロシア国防省は、ウクライナ西部の軍事施設に対するドローンを用いた大規模攻撃を実施したとした上で、ポーランド国内の標的を攻撃する計画はなかったと表明。ただ、この問題に対処するためポーランド当局との協議に応じる用意があるとした。ロシア外務省もこうした協議に参加する意向を示した。

ポーランドのトゥスク首相は議会で「第２次世界大戦以来、最も紛争に近づいた」と指摘。同時に、「戦争の瀬戸際にあると信じる理由はない」とも述べた。ポーランドもＮＡＴＯも、侵入したドローンの目的についてこれまでのところ詳細に説明していない。ただ軍当局者は、少なくとも５機のドローンの飛行経路からＮＡＴＯによるウクライナ向け兵器供給の主要拠点になっているジェシュフ空港に向かっていた可能性が示唆されると指摘。ロシアがＮＡＴＯの防空能力や警戒システムを試そうとした可能性があるとの見方も出ている。ＮＡＴＯはこうした見方が出ていることについてコメントを控えている。

こうした中、英独仏伊とポーランドのほかウクライナがロンドンで国防相級の会合を開催。 英国のヒーリー国防相は会合後、ＮＡＴＯによるポーランド上空の防空能力強化に向けた選択肢を英軍に検討させる方針を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領はルッテＮＡＴＯ事務総長のほか、ポーランドのトゥスク首相を含む欧州首脳と電話会談を実施。会談後「共同の防空システムの構築に取り組み、欧州上空に効果的な空の盾を作らなければならない」と述べた。恒例の夜のテレビ演説で「ロシアは限界を試そうとしている。ＮＡＴＯ加盟国の軍がどう動くか、何が可能で、何か可能でないか見極めようとしている」と指摘。ウクライナを含む欧州全体が「米国の強い対応を期待している」と語った。