ＦＲＢ理事候補のミラン氏、ローン利用の住居を賃貸物件に回す

　　 米政府倫理局が９月５日公開した財務開示書類によると、トランプ大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の理事に指名した大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のスティーブン・ミラン委員長（写真）は、かつて主たる住居として登録した物件について住宅ローンを組んでいるが、現在はその住居を賃貸物件として使用していることが明らかになった。米議会で４日撮影（２０２５年　ロイター/Elizabeth Frantz）

Michael S. Derby

[８日 ロイター] - 米政府倫理局が５日公開した財務開示書類によると、トランプ大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の理事に指名した大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のスティーブン・ミラン委員長は、かつて主たる住居として登録した物件について住宅ローンを組んでいるが、現在はその住居を賃貸物件として使用していることが明らかになった。

ミラン氏は２０２２年に住宅ローンを借り入れた後、ステータスを変更していた。書類の脚注には、かつて主たる住居用の住宅ローンとして報告されていたが、物件が後に賃貸物件として貸し出しを始めたと記されている。この物件は５０万ドルから１００万ドルの価値があり、金利は２．３７５％だった。

ミラン氏の財務開示は当初、主たる住居用として住宅ローンを借り入れた物件を後に貸し出していることを示している。トランプ氏は一方で、主たる住居として登録した個人所有の物件に対する住宅ローンを巡ってＦＲＢのクック理事を解任しようとしている。

ミラン氏は自身の財務開示についてコメント要請にすぐに応じなかった。

ミラン氏のＦＲＢ理事指名は、クーグラー理事が先月突然辞任し空席となった理事７人のうちの１人を補充するためであり、上院で現在審議中だ。上院銀行住宅都市委員会は１０日、上院本会議にミラン氏の指名手続きを進めるかどうか採決する見込みだ。

ミラン氏は先週の承認公聴会で、金融政策立案者として自らの判断を維持するのか、それともトランプ氏の指示に従うのかを問われた。トランプ氏はＦＲＢに対して政策金利を引き下げるよう強く迫っている。

今回の倫理開示は物件の所在地やローン金利の水準以外の契約内容の詳細について明らかにされていない。

主たる住居用の住宅ローンは通常、賃貸物件用よりもローン金利が低く、しばしば借り手に税制上の優遇をもたらす可能性がある。司法省はクック氏のローンについて捜査している。

政府当局者の住宅ローン慣行を巡り疑念が広がっており、ミラン氏は承認公聴会で自身の住宅ローンについて問われた。ミラン氏は住宅ローンが全て正当だと述べた。ミラン氏の今回の開示はどのような不正も示していない。