情報ＢＯＸ：日米間の枠組み合意についての共同声明

　９月５日、日米両国が発出した日米間合意に関するコミットメントを再確認する共同声明は以下の通り。写真は両国の旗。ワシントンで２０２４年４月撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

［東京　５日　ロイター］ - 日米両国が発出した日米間合意に関するコミットメントを再確認する共同声明は以下の通り。

＊バイオエタノール（持続可能な航空燃料向けを含む）、大豆、トウモロコシ及び肥料を含む国内消費向けの米国の農産品並びに他の米国の製品の追加購入を年間計８０億ドル規模で実施。

＊多様な米国の工業製品及び消費財の購入を拡大。

＊１００機のボーイング社製航空機を購入。

＊ミニマム・アクセス米制度の枠内における米国産コメの調達の７５％増加を迅速に実施。

＊液化天然ガス（ＬＮＧ）を含む米国のエネルギーについて、当該ＬＮＧに関する新たなアラスカでのオフテイク契約を追求しつつ、年間計７０億ドル規模の安定的かつ長期的な追加購入を実施。

＊防衛力整備計画に基づく米国製防衛装備品及び半導体の年間調達額を数十億ドル規模で増加。

＊米国で製造され、かつ、米国で安全が認証された乗用車について、日本国内での販売のため追加試験なしで受け入れ。

＊米国車に対してクリーンエネルギー自動車導入促進補助金を提供。

１９６２年通商拡大法第２３２条に基づき医薬品及び半導体（半導体製造装置を含む）に対して課されるいかなる関税についても、米国は、日本の製品に対して他のいかなる国の製品に適用される税率を超えない第２３２条に基づく関税率を適用する意図を有する。また、米国は日本の航空機及び航空機部品にいかなる関税も課さない意図を有する。