インド税制委、高価格帯ＥＶに28％の消費税増税を提案

　９月２日、インドの税制委員会は価格が４万６０００ドル以上の高価格帯の電気自動車（ＥＶ）に対する消費税の大幅引き上げを提案した。写真は７月、ムンバイにあるテスラのショールームで撮影（２０２５年　ロイター/Francis Mascarenhas）

Nikunj Ohri　Aditi Shah

[ニューデリー ２日 ロイター] - インドの税制委員会は価格が４万６０００ドル以上の高価格帯の電気自動車（ＥＶ）に対する消費税の大幅引き上げを提案した。勧告内容を示す政府文書で明らかになった。米国のテスラ、ドイツのメルセデス・ベンツやＢＭＶ、中国の比亜迪（ＢＹＤ）といった自動車メーカーの販売に影響を及ぼす可能性がある。

インドのモディ首相は税制改革を目指し、高関税を巡って米国と関係が悪化する状況で国産品の購買を奨励している。政府はシャンプーから家電製品まであらゆる商品の価格を引き下げられるように物品・サービス税（ＧＳＴ）の大幅な減税を推奨している。

税制委はＧＳＴ評議会に税率を提案する。政府文書によると、税制委はモディ氏の改革方針に沿って数多くの品目で大幅な減税を支持したが、ＥＶに対する増税を求めた。価格が２００万―４００万ルピー（２万３０００―４万６０００ドル）のＥＶについて、現在の５％から１８％へ引き上げを勧告した。また４万６０００ドル以上の自動車は「上位層向け」であり、概して国産車よりは輸入車だとして２８％に増税するよう提案した。

ＧＳＴ評議会は財務相が主導し全州の代表が参加する機関で最終的な決定権を持っており、３―４日の会議で提案内容を検討する予定だ。ＧＳＴ評議会の事務局はロイターの問い合わせに回答しなかった。

インドのＥＶ市場規模はまだ小さく、今年４―７月の自動車販売台数全体の約５％にとどまるが、急速に成長しつつある。この期間中のＥＶ販売は前年同時期に比べて９３％増の１万５５００台となった。

税制委の提案はマヒンドラやタタ・モーターズのような国内メーカーに影響する可能性があるが、両社が販売する２００万ルピー以上の価格帯のＥＶは限られている。

高価格帯のＥＶを販売している外国メーカーは影響が大きい。テスラは最近、インドで基本価格６万５０００ドルのモデルＹを発売した。メルセデス・ベンツ、ＢＭＷ、ＢＹＤも高価格帯のＥＶを市場投入している。