Stefanno Sulaiman Gibran Naiyyar Peshimam
[ジャカルタ ２６日 ロイター] - インドネシアの関税担当首席交渉官を務めるアイルランガ経済担当調整相は２６日、ロイターとのインタビューで、米国がインドネシアのココア、パーム油、ゴムを今月７日から課している１９％関税から免除することで基本的に同意したと明らかにした。
双方が最終的な合意に達すれば発効するが、米国は他の国との関税交渉で忙しいため時期は決まっていないという。
関税交渉では、政府系ファンドのダナンタラや国営エネルギー会社プルタミナとともに、インドネシアの燃料貯蔵施設に米国が投資する可能性についても話し合われているという。
アイルランガ氏は「彼らの返答を待っているところだが、基本的には、パーム油やココア、ゴムなど米国で生産されていない製品については原則（免除）で合意した。ゼロかゼロ付近になる」と述べた。
