中国当局、国有企業にチベットへの産業支援強化求める

中国国務院国有資産監督管理委員会は２６日、国有企業はインフラ投資や開発を増やすなど、チベット自治区への産業支援を深めるべきだと表明した。写真は５月８日、ロシア訪問する習近平国家主席（２０２５年　RIA Novosti/Handout via REUTERS）

[北京 ２６日 ロイター] - 中国国務院国有資産監督管理委員会は２６日、国有企業はインフラ投資や開発を増やすなど、チベット自治区への産業支援を深めるべきだと表明した。

現地の状況に適した産業を発展させるなど、より的を絞った対策の必要性を強調。世界最大の水力発電事業やチベットと四川省を結ぶ鉄道のようなプロジェクトを推進し、地元の生活を向上させるために資金を追加投入するよう求めた。

また、大卒者を含む雇用支援と、チベットにおける国民統合のさらなる強化も強調。声明で「プロジェクト建設、産業協力、文化交流を通じて、われわれは境界の安定と安全によりよく貢献すべきである」と述べた。