豪中銀、今後の追加利下げを予想 ペースは未定＝8月議事要旨

　８月２６日、オーストラリア準備銀行（中央銀行）は今月開いた理事会の議事要旨を公表し、同会合で利下げを決定した際に、今後１年間に追加利下げが必要になる可能性が高いと判断したことを明らかにした。写真は２０１８年２月、シドニーの豪中銀本部前で撮影（２０２５年　ロイター/Daniel Munoz）

Stella Qiu

［シドニー ２６日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）は２６日、今月開いた理事会の議事要旨を公表し、同会合で利下げを決定した際に、今後１年間に追加利下げが必要になる可能性が高いと判断したことを明らかにした。利下げペースは経済データ次第で緩やかになる可能性も、加速する可能性もあるという。

中銀は１１─１２日に理事会を開催し、政策金利を０．２５％ポイント引き下げ２年ぶりの低水準となる３．６０％とした。

議事要旨によると、データでインフレ率が目標レンジ（２─３％）の中間に向かっていることが示されたため、０．２５％の利下げを強く支持した。

政策当局者はまた、今後１年間の政策戦略についても議論し、完全雇用と、低水準で安定したインフレを維持するにはさらなる利下げが必要になる可能性が高いと判断した。

段階的な緩和を支持する意見と、より迅速な一連の措置を支持する意見があったが、結論はまだ出ていない。

議事要旨は「政策金利の低下ペースは会合ごとに入手されるデータによって判断されることが重要」とした。

中銀は金融緩和に慎重な姿勢を強調する傾向があり、四半期ごとのインフレデータ発表後の２月、５月、８月にのみ利下げを実施している。

労働市場は依然としてやや逼迫し、民間需要は回復の兆しを見せており、中立金利水準を巡る不確実性が大きいことから、段階的な緩和が正当化されるかもしれない。

一方で、労働市場が弱まり、インフレ率が２─３％の目標レンジの中間を下回るリスクがある場合は、より迅速な緩和が必要になる可能性がある。

コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のオーストラリア経済担当責任者、ベリンダ・アレン氏は議事要旨について、インフレ上昇リスクが労働市場の潜在的な下振れリスクに取って代わったことを示唆していると指摘。「現在、政策金利は３．３５％で底を打つとみているが、景気回復が予想よりも鈍ければ、今後１年間でさらなる利下げが実施される見通しだ」と述べた。

投資家は中銀が９月に利下げを見送り、１１月の会合で３．３５％への利下げを実施すると予想している。最終的な金利水準は３．１０％前後、あるいは２．８５％まで低下するとみられている。

第２・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比２．１％に鈍化し、コアインフレ率の指標として注目されるＣＰＩのトリム平均値は２．７％と３年ぶりの低水準を記録した。一方、労働市場は緩やかなペースではあるものの、完全雇用水準から軟化している。

中銀はまた、国債の保有縮小ペースを加速させるかどうかについて議論したが、現在の戦略を変更しないことを決定した。