焦点：トランプ氏の選挙区割り見直し、共和党による長期の下院支配に道も

　８月２４日、トランプ米大統領が共和党主導の州に対し、来年の中間選挙で下院の多数派を守るため選挙区の区割りを見直すよう求めている。写真は連邦議会議事堂。２０１９年１１月、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Loren Elliott）

David Morgan

［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領が共和党主導の州に対し、来年の中間選挙で下院の多数派を守るため選挙区の区割りを見直すよう求めている。政治アナリストや専門家によれば、このような動きは共和党が今後数十年にわたり下院を支配する道を開く可能性があるだろうという。

共和党は現在、下院で２１９対２１２と僅差の多数派。トランプ氏は２０１８年の自身や２２年のバイデン前大統領に起きた事態のように、現職大統領の与党が中間選挙で敗北するという過去の流れを断ち切ろうとして、まず南部テキサス州を手始めに積極的な区割りの見直しを推し進めている。

西部カリフォルニア州を筆頭とした民主党の強い州は党派的利益のために自州の選挙区の区割りを見直して報復措置を取ろうとしている。こうした動きは「ゲリマンダー」と呼ばれる米政治にとって長年の特徴で、現代のデータ分析ツールによってその動きが格段に強まっている。

しかし、共和党は２３州で州議会多数派と知事職を握っており民主党の１５州を上回る。さらに独立系アナリストの分析によると、３０年の国勢調査後、人口移動により共和党が優位な南部と西部の州で最大１１の新議席が誕生する可能性があるという。

民主党は１９５５年から９５年まで４０年間連続で下院を支配。保守的な南部の民主党議員が本格的に共和党へ支持政党を変えるまで、そうした傾向が続いた。

今回の区割り見直しをめぐる争いのために、新たな「ゲリマンダー時代」が到来するのではないかと懸念が生じている。共和党と民主党が優位を奪い合おうとし既に深刻な米国社会の分断が加速する恐れがある。

共和党元下院議員アダム・キンジンガー氏「まるで不正のように感じる」と語った。彼はトランプ氏に批判的で、２０２０年の国勢調査後の区割り見直しのために中西部イリノイ州の議席を失った。「今や政治規範が崩れたら二度と戻らない。区割り見直しが絶え間なく押し寄せてくるだろう」と心配する。

共和党が支配するテキサス州議会は先週、共和党に新たに５議席を与える区割り見直しを可決した。民主党が支配するカリフォルニア州議会は民主党に５議席を与える見直し案を提示したが、有権者が１１月の特別選挙で承認する必要がある。

ロイター／イプソスの今月の世論調査によると、大多数のアメリカ人は党派的なゲリマンダーに反対し、米民主主義そのものが危機に瀕していると懸念する人が多かった。

＜拍車がかかる党派性＞

無党派の選挙アナリストは現在、２６年の中間選挙で下院選挙区４３５議席のうち接戦は３６議席ほどしかないと見ている。実質的な争いは党予備選に移り、妥協にあまり関心のない一層党派的な議員を選ぶようになっている。

アメリカン大学の議会・大統領研究センター所長代理トーマス・カーン氏は「別の言い方をすれば、有権者の意思が選挙結果に反映されていないのだ」と話した。

ニューヨーク州やカリフォルニア州など民主党の牙城では人口が既に減少しており、フロリダ、テキサス、アイダホなど共和党主導の州に人口が流入している。こうした傾向を自党の政策に対する支持と見なしている共和党員が多い。

全国共和党下院委員会（ＮＲＣＣ）の報道官ウィル・カイリー氏は「カリフォルニアのベイエリアからオースティンやダラス、西部アイダホ州ボイジーに移る有権者の多くは生活費や法規制、州の運営、ビジネス環境といったさまざまな理由から共和党優位の州に住みたいと考えるさらに保守寄りの人々だ」と語る。

ロイター／イプソス調査によると、共和党支持者の２１％、民主党支持者の１４％が税金の低い別の州に移住を検討したことがあると答えた。

ただ国勢調査のデータによると、テキサスやフロリダのような州で２０年以降の人口増加はほぼ全てが少数派コミュニティーで起きている。

テキサス州の党の区割り委員会によると、３０年に３―４議席の増加が見込まれるが、その新住民の９７％近くがヒスパニック、黒人、アジア系。フロリダ州は２―４議席の増加が予想され、人口増加の４分の３以上をこうしたグループが占める。

ニューヨーク大学の超党派機関ブレナン司法センター副所長カリーム・クレイトン氏は「人口増加のほぼ全てが有色人種コミュニティーで起きているのは明らかだ」と話した。

トランプ氏の意向を受けてテキサス州の共和党が公表した新たな選挙区割り案は、ヒスパニック系有権者を意識したように見える。しかし民主党の主張では、ヒスパニック系が多数の一部の選挙区でヒスパニック有権者数の割合を減らし、白人保守派の多い地区を加えることで選挙結果を左右する力を弱めたという。

トランプ氏が２期目に就任した１月以来、議会の党派対立が激しくなり中道派の共和党員が追放されている。ドン・ベーコン議員は国防総省の予算削減や安全保障の空白を巡って政権と意見が対立しトランプ氏の怒りを買った。中西部ウィスコンシン州のマイク・ギャラガー議員はかつて共和党の新星と目されたが、２４年初めにマヨルカス前国土安全保障長官の弾劾に反対したため猛烈な批判を浴びて辞職した。

元下院議員ジョン・デュアルテ氏は「解決すべき重大な課題があるのに解決されていない」と話した。彼はかつて米保守団体ヘリテージ・アクション・フォー・アメリカから「最も保守的でない共和党下院議員」と評価され、カリフォルニア州で昨年、民主党のアダム・グレイ氏に議席を奪われた。