メキシコ中銀、大多数の理事が追加利下げ検討を主張＝議事要旨

　メキシコ中央銀行が７日に開いた金融政策決定会合で理事の大多数が政策金利の追加的な引き下げを検討すべきだと主張していたことが、２１日公表の議事要旨で明らかになった。写真は同行入り口。２０２４年４月、メキシコ市で撮影（２０２４年　ロイター/Henry Romero）

Sarah Morland　Emily Green

[メキシコ市 ２１日 ロイター] - メキシコ中央銀行が７日に開いた金融政策決定会合で理事の大多数が政策金利の追加的な引き下げを検討すべきだと主張していたことが、２１日公表の議事要旨で明らかになった。景気の低迷と労働市場の冷え込みがインフレの持続的な低下を示唆していると受け止められた。

中銀は会合で政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、３年ぶりの低水準となる７．７５％とした。ただヒース副総裁はインフレ高止まりへの懸念を理由に金利据え置きを支持し、全会一致での決定にはならなかった。

中銀は議事要旨に「今後、政策委員会は政策金利の追加引き下げを検討する」と明記した。

理事の大多数は、労働市場の弱さや２０２４年下期に比べて上昇しているメキシコペソ相場を挙げて、インフレは今後も低下を続けると予想。理事会は利下げの決定に当たり「為替レートの動向、経済活動の弱さ、そして世界的な貿易政策の変化による影響の可能性」を考慮したと説明した。また理事の大多数は、賃金の伸びが緩やかになり、正規雇用の就労ペースも鈍化していると指摘した。

一方ヒース氏は、インフレの持続性が過小評価されており、中銀はより慎重な姿勢を取るべきだと主張した。ヒース氏は以前から経済成長の鈍化は必ずしもコアインフレの沈静化を意味しないとの立場を取っている。