米控訴裁、トランプ氏による対外援助停止を容認 下級審の命令破棄

　８月１３日、米連邦控訴裁判所は、国務省に対外援助資金の支払いを継続するよう求めていた下級審の差し止め命令を破棄した。写真はトランプ米大統領。８月１１日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Jonathan Ernst）

Jan Wolfe

[ワシントン １３日 ロイター] - 米連邦控訴裁判所は１３日、国務省に対外援助資金の支払いを継続するよう求めていた下級審の差し止め命令を破棄した。トランプ大統領にとって勝利となる。

コロンビア特別区巡回区控訴裁の判事３人は２対１で、対外援助の支払いを元に戻すようトランプ政権に命じた下級審を誤りだと判断した。

トランプ氏は１月２０日、２期目就任日に全ての対外援助を９０日間停止。この大統領令に続いて、米国の主要な対外援助機関である国際開発局（ＵＳＡＩＤ）解体の動きが活発化した。

ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領に任命されたカレン・ヘンダーソン判事は、訴えを起こした非営利団体は差し止めを求める要件を満たしていないと指摘。大統領による対外援助資金停止に異議を唱えることができるのは政府監査院（ＧＡＯ）だけだと記した。

トランプ大統領による対外援助凍結が議会の歳出権を侵害することによって合衆国憲法に違反しているかどうかという問題には触れないとした。

ヘンダーソン判事の意見には、トランプ氏が任命したグレゴリー・カツァス判事も加わった。

一方、バイデン前大統領が任命したフローレンス・パン判事は反対意見で、他の判事はトランプ政権が連邦法と憲法に規定された権力分立を無視することを許していると記した。