カナダ中銀、金融政策の景気支援効果で意見分かれる＝議事要旨

　８月１３日、カナダ銀行（中央銀行）が公表した７月３０日の政策会合議事要旨で、金融政策の景気支援効果を巡って政策委員の意見が分かれたことが明らかなった。オタワで５月８日撮影（２０２５年　ロイター/Blair Gable）

［オタワ　１３日　ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）が１３日公表した７月３０日の政策会合議事要旨で、金融政策の景気支援効果を巡って政策委員の意見が分かれたことが明らかなった。

この会合で政策金利は３回連続で２．７５％に据え置くことが決まったが、米国の関税によって経済の勢いが弱まり、物価圧力が抑制されている場合は、利下げが可能だとの見解が示された。

議事要旨には「金融政策は需要に影響を与えることで物価をコントロールする働きがあり、総供給の落ち込みによる物価上昇のショックにはうまく対応できない。この点で金融政策が経済を支えるために何ができるかについて多少の議論があった」と記された。

一部の政策委員は、中銀が政策金利をいわゆる中立金利レンジの中心まで引き下げたことで、既に景気を支えるためにできることはやり尽くしたと考えている様子が、議事要旨からうかがえる。

中銀が推計する中立金利は２．２５－３．２５％の範囲だ。

会合では「金融政策の影響が時間差を伴う点を踏まえると、追加利下げ効果は需要が回復した時点で顕現化し、物価圧力を強めかねない」との懸念が表明された。

これに対して「推計需給ギャップの規模や持続性を考えれば、特に労働市場が一段と軟化した際に」追加的な支援が必要になる公算が大きいとの声もあったという。

中銀は９月１７日に次回会合を開催する予定。市場では米関税がカナダ経済に最悪の影響を及ぼす時期は終わったとの見方が支配的なので、再び政策金利が据え置かれる確率が約６７％と見込まれている。