ＥＵ、関税巡る米との共同声明や特例措置の大統領令まだ時期見えず

　８月１２日、欧州連合（ＥＵ）の報道官は、関税措置を巡る米国との共同声明の発表時期や、トランプ米大統領が自動車関税を含めた特例措置を定めた大統領令をいつ発出するかについて、まだ明言できないと述べた。ニュージャージー州ニューアークで７月２７日撮影（２０２５年　ロイター/Eduardo Munoz）

Julia Payne

[ブリュッセル １２日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の報道官は１２日、関税措置を巡る米国との共同声明の発表時期や、トランプ米大統領が自動車関税を含めた特例措置を定めた大統領令をいつ発出するかについて、まだ明言できないと述べた。

ＥＵと米国は７月末に貿易に関する包括的な枠組みで合意に達したものの、今のところ発効したのは１５％の基本関税のみ。ＥＵ側は以前、合意から「非常に近いうちに」トランプ氏による特例措置の大統領令を伴う形で共同声明が出されるとの見解を示していた。

特例措置には、ＥＵから米国に輸出される自動車に適用されている２７．５％の関税率を１５％に引き下げることなどが盛り込まれる。また現在ゼロの医薬品・半導体関税についても、トランプ氏は関税を導入する場合でも１５％を超えることはないと請け合っている。

しかしＥＵ報道官は「当然われわれは米国が合意の一環として次の措置を講じると期待しているが、現段階ではこれらの（具体的な）期日を提示することはできない」と説明した。

ＥＵと米国は航空機など双方が無関税にする品目のリスト取りまとめ作業をなお続けており、蒸留酒・ワインの税率に関する協議は秋までずれ込む見通しだ。