赤沢氏、日本が失うのは「数百億円の下の方」 対米投資の利益配分を説明

赤沢亮正経済再生相は２６日夜のＮＨＫの番組で、米国の関税率を１５％まで引き下げたことで１０兆円程度の損失を回避できたと説明した。写真は４月１８日、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

［東京　２６日　ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相は２６日夜のＮＨＫの番組で、米国の関税率を１５％まで引き下げたことで１０兆円程度の損失を回避できたと説明した。一方、対米投資の利益配分を米国９割、日本１割にしたことで日本が失うものは「数百億円の下の方」とし、関税引き下げの効果の方が大きいと成果を強調した。

トランプ米政権は日本が５５００億ドル（約８０兆円）を米国に「投資」すると発表しているが、石破茂政権はこの額は出資・融資・融資保証の「枠」だとし、９対１の割合で利益を分ける対象は出資に限るとしている。

赤沢氏は「出資の部分は８０兆円の１─２％の話であり、そこから利益がどのくらい上がるかというと数百億円の下の方」と語った。一方、９対１という数字が米国に有利であることは間違いないとし、「大統領が国内向けに『取った』と言うのはあってしかるべき」と述べた。

５５００億ドルはトランプ大統領の任期中に積み上げるつもりだという。「しっかりやることで日米で経済安全保障を確立できる」とした上で、「参加した企業は間違いなく潤う。ある製品については米国がすべてを買い取るなどということも言っている」と話した。

日米で合意した新たな税率の適用時期は、相互関税が８月１日と想定しているとした。自動車関税の２７．５％から１５％への引き下げについては明言せず、「早く大統領令を出して関税を下げてくれ、と徹底的にやる」と語った。