韓国、対米関税交渉で造船分野の協力協議

　７月２４日、韓国政府は、対米関税交渉で造船分野の提携について議論している。米造船所の近代化や米海軍艦艇の修理・整備への協力が含まれる可能性がある。韓国・ウルサンで２０２３年１２月撮影（２０２５年　ロイター/HD Hyundai Heavy Industries）

Ju-min Park　Joyce Lee

[ソウル ２４日 ロイター] - 韓国政府は、対米関税交渉で造船分野の提携について議論している。米造船所の近代化や米海軍艦艇の修理・整備への協力が含まれる可能性がある。複数の政府・業界筋が明らかにした。

トランプ大統領は中国との競争で米国の造船業の再生を優先課題に掲げており、韓国の最先端の造船業との提携を繰り返し提案している。

韓国は中国に次ぐ世界２位の造船大国。関係筋によると、提携が実現すれば、韓国企業が米国に投資し、修理・整備の支援を強化することになる。

韓国の通商関係者によると、同国は造船などの分野で「韓米製造業ルネサンス・パートナーシップ」を提案。米国は強い関心を示しており、韓国に対し共同で中国の造船業拡大に対抗することを呼びかけている。

韓国海洋戦略研究所のキム・ソッキュン客員研究員は「韓国にとって最も現実的な選択肢は、毎年一定数の米海軍艦船を修理するか、新造艦船の一部を建造する契約を結ぶことだろう」と語った。

ただ、ソウル大学のウ・ジョンフン教授は、部品調達の難しさや現地の人材不足が難点になると指摘。

また、米国には外国の造船所が米国で運航する商船を建造することを禁じるジョーンズ法があり、韓国の通商当局者が適用免除や法改正を求めている。

米国のバーンズ・トルフェソン修正条項も、外国の造船所で海軍艦船を建造することを禁じているが、大統領には国家安全保障上の理由でこの条項の適用を免除する権限がある。