ＮＺ、米関税でインフレ緩和・支出抑制も＝中銀高官

　７月２４日、ニュージーランド準備銀行（中央銀行）のチーフエコノミスト、ポール・コンウェイ氏は米国の関税について、全体的な影響はまだ不透明だが、国内の中期的なインフレ圧力の緩和や企業投資・家計支出の抑制につながる可能性があると述べた。写真はニュージーランド中銀の外観。２０２２年１１月、ウェリントンで撮影（２０２５年　ロイター/Lucy Craymer）

Lucy Craymer　Renju Jose

[ウェリントン ２４日 ロイター] - ニュージーランド準備銀行（中央銀行）のチーフエコノミスト、ポール・コンウェイ氏は２４日、米国の関税について、全体的な影響はまだ不透明だが、国内の中期的なインフレ圧力の緩和や企業投資・家計支出の抑制につながる可能性があると述べた。

各国の対米輸出品が他国に振り向けられ、輸入物価の下落を通じて国内のインフレ圧力が緩和する可能性があると指摘した。ビジネス・ニュージーランドでの講演で述べた。

同氏は「現時点では様子見姿勢が非常に目立つ」と指摘。中銀は、今月の政策決定会合で説明したように、中期的なインフレ圧力が予想通り緩和すれば、追加利下げ余地があると引き続き考えていると述べた。

国内経済は現在、高水準の輸出価格と低金利に支えられているが、「小さな開放経済」であるため、世界経済の動向に大きな影響を受けるとの認識も示した。

初期のデータによると、４─６月の経済成長率は鈍化しているとも指摘。米国では関税でインフレ圧力が高まる可能性があるが、ニュージーランドでは世界経済の成長鈍化で外需が減少するリスクがあると語った。

「総合的に見ると、こうした動向は２０２６年半ばにかけてニュージーランド経済の回復鈍化につながる見通しだ」と述べた。