米司法省公民権局で職員が大量退職、トランプ氏就任以来368人

　７月２３日、トランプ米大統領の就任以来、司法省の公民権保護を担当する部署を退職した職員が３６８人に達している。写真は同省のロゴと米国国旗のイメージ。４月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

Sarah N. Lynch

[ワシントン ２３日 ロイター] - トランプ米大統領の就任以来、司法省の公民権保護を担当する部署を退職した職員が３６８人に達している。社会的弱者を保護するという歴史的使命から政策が劇的に変化する中、退職者が大量に発生している。

この数字は民主党のピーター・ウェルチ上院議員が２３日に議会メモで明らかにした。同省公民権局の人員減少は、通常は政権が変わっても政党に関わらず同職にとどまるキャリア職員の前例のない大量退職を示している。

ウェルチ氏によると、このデータは司法省が１５日に同氏に示したもの。トランプ氏就任前には４００人以上の弁護士が勤務していた。

ロイターは３６８人の退職者中、弁護士として勤務していた職員が何人いたかを特定できていない。退職者のうち２７０人は政府の退職延期制度を利用し、９８人は退職した。

ウェルチ氏はメモで、１月のトランプ氏就任以来、公民権局は差別を禁じる法律の執行という法定責任を無視し、トランプ氏の政治課題の一環として個人や団体に対する公民権侵害を助長したと指摘。「今議会が問われているのは、公民権局を救済するのか、破壊するのかということだ」と述べた。