マクロスコープ：参政党伸長、渦巻く中高年の不満 賃上げの恩恵少なく

　７月２２日、参政党は参院選で「日本人ファースト」といったナショナリズムに訴える主張や、税負担の軽減に焦点を当てた政策を打ち出し、若者だけでなく中高年男性から高い支持を獲得し、大きく勢力を伸ばした。写真は街頭演説を行う同党の神谷宗幣代表。都内で２１日撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Yusuke Ogawa

［東京　２２日　ロイター］ - 参政党は参院選で「日本人ファースト」といったナショナリズムに訴える主張や、税負担の軽減に焦点を当てた政策を打ち出し、若者だけでなく中高年男性から高い支持を獲得し、大きく勢力を伸ばした。専門家は「賃上げの恩恵をあまり受けられない中高年の間で、既存の政治に対する不満と排外的な主張への共感が広がった」と分析する。

朝日新聞が２０日に実施した出口調査によると、参政党に比例代表で投票した有権者の内訳は、男性が６０％を占め、年代別では４０代と５０代がそれぞれ２１％に達した。これは、２０代（１５％）や３０代（１７％）と比べても高い割合となる。ＮＨＫと読売新聞、日本テレビ・ＮＮＮが合同で実施した出口調査でも、比例の投票先を年代別でみると、４０代は参政党が１８．７％でトップ。５０代でも１５．３％と、自民党に次いで２位だった。

日本総合研究所の西岡慎一主席研究員は、「現在の中高年は世代間の不公平さをかなり強く感じており、新興政党が彼らの不満の受け皿となった」と指摘する。近年、日本企業による賃上げの動きが広がっているが、年功序列の見直しが進んだ結果、その恩恵は若手社員に偏っている。再雇用の対象となるシニア世代でも待遇改善の動きが見られる一方、中高年層は経済回復の実感を得られていない。

日銀が進める金利正常化の動きも、中高年世帯にとっては逆風となる。金利が上昇すれば、変動型住宅ローンを利用する家庭の負担が増すためだ。中高年層は十分な貯蓄を積み上げられていない半面、負債は大きく膨らんでおり、「高齢者層と異なり、利子収入が利払いに相殺され、消費の押し上げには至らない」（西岡氏）。さらに、晩婚化や長寿化の影響で、子育てと親の介護が同時期に重なる「ダブルケア」のタイミングが後ろ倒しになっていることも、将来に対する不安を高めている。

総務省の家計調査によれば、中高年世帯の実質消費は減少傾向が続き、１９９０年の水準を２割以上下回っている。４０－５０代世帯のこづかい・交際費は１９９０年から２０２３年の間に月額で４万円減少した。特に深刻なのが、就職氷河期世代である。新卒時に希望する職に就けず、非正規雇用の期間が長期化し、正社員になる時期が遅れたことで、依然として平均年収は低い水準にとどまっている。

スイス系資産運用会社ピクテ・ジャパンの市川眞一シニア・フェローは、国の未来に閉塞感をおぼえる若年層に加え「足元の物価高もあって、生活の質が向上しないことにいら立ちを募らせる氷河期世代が参政党の支持基盤になっている。欧米でも所得格差が開くと、ポピュリズム政治が台頭して移民が標的にされた」と分析する。

＜高まる被害者感情＞

生活苦を長年強いられる中で、「割を食っている」と感じる中高年が増えるのは自然な流れともいえる。参政党はこうした被害者感情に呼応する形で、外国人が税金や社会保険料を支払わず制度にタダ乗りし、日本人の富を奪っているとする主張を展開。外国人の受け入れや土地購入への規制強化を公約に盛り込み、ＳＮＳなどを通じて話題を集めた。

世代間に広がる不公平感を放置すれば、排外主義的な思想への支持が一層拡大する恐れもある。第一生命経済研究所の永原僚子氏は、「就職氷河期世代は、高齢期においても経済的困難に直面する可能性が極めて高い」と警鐘を鳴らす。同世代が６５歳を迎える２０４０年頃には、厚生年金の加入期間が短いことなどから、公的年金の支給額が少ない人が大量に出ることが見込まれている。

永原氏は「社会存続の危機となるため、就労支援策に加え、彼らにターゲットを絞った社会保障の見直し・拡充が不可欠だろう」と述べ、国の政策対応の必要性を強調した。

（小川悠介　編集：橋本浩）