米燃費規制、過去3年の罰金科さず 自動車メーカーの負担軽減

米減税・歳出法の成立を受け、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が、２０２２年式モデルまでの過去３年間に関し、燃費規制の違反した自動車メーカーに罰金を科さないことを決めた。サンフランシスコで２０２２年に撮影（２０２５年　ロイター／Carlos Barria）

David Shepardson

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米減税・歳出法の成立を受け、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が、２０２２年式モデルまでの過去３年間に関し、燃費規制の違反した自動車メーカーに罰金を科さないことを決めた。自動車メーカー宛ての通知をロイターが確認した。

今月成立した減税・歳出法は、１９７５年のエネルギー法に基づく企業別平均燃費（ＣＡＦＥ）基準を満たさなかった際の罰則を廃止。ＮＨＴＳＡが最終決定をしていない年度については、違反に対する罰金を免除すると定めている。

ＮＨＴＳＡは書簡で、燃費規制の見直しに取り組んでいると説明。今回の決定は自動車メーカーがガソリン車を生産しやすくし、電気自動車（ＥＶ）の販売コストを引き上げることを目的とする政府の一連の決定の１つだと説明した。

「クライスラー」ブランドを抱える欧州ステランティスは、２０１９年と２０年に米国の燃費基準を満たさなかったとして１億９０７０万ドルの制裁金を支払った。１６─１９年の支払額は約４億ドル。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１６─１７年に１億２８２０万ドルの罰金を支払った。

業界団体の米自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）は、燃費基準を巡る懸念に対応した議会指導部に謝意を表明し、「現在の市場環境を考慮すれば、既存の基準は多くの自動車メーカーにとって達成が困難だった」とコメントした。