ＥＵ、対ロ制裁でロシア産原油の価格上限変動案を協議へ

　７月１０日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁の見直し策として、ロシア産原油の取引価格上限を変動させる案を今週提出する見込みとなった。ブリュッセルで２０２３年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Yves Herman）

［ブリュッセル／パリ　１０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁の見直し策として、ロシア産原油の取引価格上限を変動させる案を今週提出する見込みとなった。ＥＵの外交筋４人が明らかにした。

主要７カ国（Ｇ７）は２０２２年１２月、ロシアがウクライナでの戦闘で使う資金の調達能力を抑える目的でロシア産原油の取引に上限価格を設けることで合意した。欧州委は今年６月、第１８次対制裁包括案で、１バレル当たり６０ドルの上限価格を４５ドルへ引き下げることを提案していた。

上限価格の見直しが浮上したのは、世界的な原油価格の下落によって現在の上限がほとんど意味をなさなくなったことがある。原油価格はイスラエルとイランが１２日間の戦闘を繰り広げた際に一時１バレル当たり８０ドル近くまで急騰したが、その後は６０ドル台に下落した。

欧州委は新たな対策として、世界の原油価格の変動に基づいてロシア産原油の上限を調整する仕組みを策定している。情報筋の１人によると、現在も仕組みを検証しており、世界の原油価格変動に合わせてより自動的に上限価格が定まる方法にできないかを検討している。

導入した場合の上限価格がいくらになるのかは明らかになっていないが、情報筋の１人は１バレル＝４５ドルより少し高い水準が出発点になるとの見通しを示した。

欧州委はコメントを拒否した。