仏極右ＲＮ本部を家宅捜索、選挙資金調達巡る疑惑で

　フランス首都パリにある極右政党、国民連合（ＲＮ）本部で９日、選挙資金調達を巡る違法行為があった疑いで、捜査当局による家宅捜索が行われた。写真は、家宅捜索後に記者団と話すＲＮのスポークスマン（２０２５年　ロイター/Manon Cruz）

［パリ　９日　ロイター］ - フランス首都パリにある極右政党、国民連合（ＲＮ）本部で９日、選挙資金調達を巡る違法行為があった疑いで、捜査当局による家宅捜索が行われた。

バルデラ党首がＸ（旧ツイッター）で明らかにし、ＲＮに対する「新たな嫌がらせの政治的なキャンペーン」だと非難した。

ＲＮを事実上率いるマリーヌ・ルペン氏が今年３月、公金不正流用罪に問われ、裁判所が２０２７年の次期大統領選出馬を事実上禁止する判決を下して以来、勢いに陰りが見えてきた同党にとっては新たな打撃となった。

バルデラ氏は投稿で「（９日）午前８時５０分から指導者の事務所を含めたＲＮの主要拠点への捜索を約２０人の警察官が２人の予審判事を伴って実施している」と述べた。

パリ検察当局も捜索の事実を認め、先週開始したある人物に対する捜査に関連したものだと述べた。捜索先はＲＮ本部のほか、複数の企業とそれらの企業の幹部自宅が対象だった。

検察側の説明では、２０２２年の大統領選と議会選、２４年の欧州議会選中の選挙運動資金に絡む不正について調べを進めている。

これまでのところ起訴された個人や団体はいないが、捜査は継続するという。

また欧州人権裁判所はこの日、ルペン氏が申し立てていた、５年間の政治活動禁止の停止要請を退けた。