セブン＆アイＣＦＯ、クシュタールとの協議「最終的な局面には至っていない」

　セブン＆アイ・ホールディングスが１０日に発表した２０２５年３―５月期の連結営業利益は前年同期比９．７％増の６５０億円だった。３月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Ritsuko Shimizu

［東京　１０日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスの丸山好道・最高財務責任者（ＣＦＯ）は１０日の決算会見で、カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールとの協議について「まだまだ最終的な局面には至っていない」と明らかにした。クシュタールは資産査定（デューデリジェンス）を進めている段階にあり、それを踏まえてどのような新たな提案や条件が示されるのかなど「待っている状況」とという。

引き続き独自の戦略も進めながら「クシュタールとの間でどのようなかかわり方ができるかということについても考えを進めている」とした。

同社は、クシュタールとの間ではスタンドスティル条項などを含む秘密保持契約を締結し、資産査定を進めている。

＜３―５月期営業益は９．７％増　「客数回復が課題」＞

同日発表した２０２５年３―５月期の連結営業利益は前年同期比９．７％増の６５０億円だった。国内コンビニ事業は減収減益となったものの、海外コンビニ事業の増益が寄与した。

純利益は同２．３倍の４９０億円だった。イトーヨーカ堂の店舗売却益や前年同期に計上していた子会社譲渡関連損失がなくなったことなどから、大幅増となった。

丸山ＣＦＯは、コンビニ事業においては国内外ともに「客数の回復が大きな課題」と位置付けた。

３―５月期の国内コンビニ既存店売上高は、客数減を客単価上昇がカバーし０．６％増えたが、通期計画の２．５％増からは下振れて推移している。また、店内調理設備や次世代店舗システムの導入、電気代などの物価上昇による販管費増加が利益を押し下げた。丸山ＣＦＯは「粗利益率の回復に向けて高付加価値商品の強化などに取り組んでいるが、原材料の高騰もあり回復は途上」と述べた。

５月にセブン－イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）の社長に就任した阿久津知洋氏は「売上げ・利益ともに大変厳しい船出」とし、「過去の成功体験から抜け出していく必要がある」と強調した。

北米で展開するセブン－イレブンは、ドルベースでの既存店売上高は前年を下回ったものの、オリジナル商品の販売増による粗利益率改善や人件費などのコスト見直しにより増益となった。セブン－イレブン・インク（ＳＥＩ）のスタン・レイノルズ社長は「リテールの環境は非常に厳しい」と述べ、引き続き、オリジナル商品の強化に取り組むとした。

２６年２月期の連結営業利益予想は前期比０．７％増の４２４０億円を据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１４人の予想平均４２４３億円と同水準だった。

同社は、今期中に６０００億円を上限とする自社株買いを実施すると発表しているが、６月末時点では１５６２億円（進捗率２６％）を取得したことを明らかにした。

また、２０２６年下半期までに行うとした北米コンビニエンス事業の新規株式上場（ＩＰＯ）計画についても「プロジェクトを立ち上げ、実現に向けた実務ベースの準備を予定通り進行中」としている。丸山ＣＦＯは「ＩＰＯが目的ではなく、企業価値・株主価値向上のためにやるもの。環境やＳＥＩの成長は重要だが、きちんとやり抜くことができると確信している」と述べた。

事業ポートフォリオ改革では、イトーヨーカ堂などのスーパーストア事業の非連結化は９月１日に実施する予定であるほか、セブン銀行の非連結化も完了している。 ８月中には、スティーブン・ヘイズ・デイカス社長が事業変革を含む戦略と実行について説明する機会を設ける予定。