フィリピン、関税引き上げに懸念 米と交渉続けると経済担当高官

　トランプ米大統領が９日、フィリピンに２０％の関税率を通知する書簡を送ったことを受けて、フィリピンのロムアルデス駐米大使は１０日、関税引き下げに向けて交渉する姿勢を示した。マニラで２０２２年８月、代表撮影（２０２５年　ロイター）

[マニラ １０日 ロイター] - フィリピンのフレデリック・ゴー大統領特別補佐官（投資・経済担当）は１０日、米国がフィリピンの輸出品に２０％の関税を課すことを決定したことに懸念を抱いているが、交渉を継続すると述べた。

記者団に対し、フィリピンは自由貿易協定（ＦＴＡ）などの二国間協定の締結に向けて、引き続き米国と話し合うと強調。

「われわれは、二国間の包括的な経済協定、あるいは可能であればＦＴＡを追求するために、米国と誠実に交渉を続ける」と語った。

関税発効を８月１日に控え、フィリピンの政府高官らは来週、米側との協議のため訪米する予定。

フィリピンのロムアルデス駐米大使も１０日、関税引き下げに向けて交渉する姿勢を示した。電話メッセージで「われわれはなお、関税引き下げを交渉するつもりだ」と述べた。

トランプ氏は、アルジェリア、イラク、リビア、スリランカ、フィリピンを含む７カ国に８月１日から適用する関税率を通知する書簡を送付。フィリピンの関税率２０％は、以前に発表された１７％から引き上げられた。

目指す関税率について聞かれると、ロムアルデス氏は「まだ何とも言えない」と答えた。

２０２４年の米国のフィリピンに対するモノの貿易赤字は４９億ドルで、前年比２１．８％拡大した。