フィリピン、関税引き上げに懸念 米と交渉続けると経済担当高官

トランプ米大統領が9日、フィリピンに20%の関税率を通知する書簡を送ったことを受けて、フィリピンのロムアルデス駐米大使は10日、関税引き下げに向けて交渉する姿勢を示した。マニラで2022年8月、代表撮影(2025年 ロイター)
[マニラ 10日 ロイター] - フィリピンのフレデリック・ゴー大統領特別補佐官(投資・経済担当)は10日、米国がフィリピンの輸出品に20%の関税を課すことを決定したことに懸念を抱いているが、交渉を継続すると述べた。
記者団に対し、フィリピンは自由貿易協定(FTA)などの二国間協定の締結に向けて、引き続き米国と話し合うと強調。
「われわれは、二国間の包括的な経済協定、あるいは可能であればFTAを追求するために、米国と誠実に交渉を続ける」と語った。
関税発効を8月1日に控え、フィリピンの政府高官らは来週、米側との協議のため訪米する予定。
フィリピンのロムアルデス駐米大使も10日、関税引き下げに向けて交渉する姿勢を示した。電話メッセージで「われわれはなお、関税引き下げを交渉するつもりだ」と述べた。
トランプ氏は、アルジェリア、イラク、リビア、スリランカ、フィリピンを含む7カ国に8月1日から適用する関税率を通知する書簡を送付。フィリピンの関税率20%は、以前に発表された17%から引き上げられた。
目指す関税率について聞かれると、ロムアルデス氏は「まだ何とも言えない」と答えた。
2024年の米国のフィリピンに対するモノの貿易赤字は49億ドルで、前年比21.8%拡大した。
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