米政府職員の大規模削減、最高裁が容認 トランプ氏の省庁再編前進へ

　７月８日、米連邦最高裁は連邦職員の大規模削減と複数の政府機関の大幅縮小を進めるトランプ政権の政策を容認する見解を示した。写真は連邦最高裁の外観。２０２４年６月、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Mohatt）

John Kruzel

[ワシントン ８日 ロイター] - 米連邦最高裁は８日、連邦職員の大規模削減と複数の政府機関の大幅縮小を進めるトランプ政権の政策を容認する見解を示した。行政府における権力強化を目指すトランプ大統領にとって新たな勝利となる。

トランプ政権は農務省、商務省、厚生省、国務省、財務省、退役軍人省などの人員削減計画をまとめている。

連邦最高裁はこの日、署名のない短い文書を出し、各省庁に人員削減計画を策定するよう求めた大統領令は合法だという政権の主張は認められる可能性が高いと述べた。

一方で、この決定は連邦機関の具体的な解雇計画の合法性を評価するものではないとした。

連邦政府による大量解雇阻止を求めて提訴した労働組合や非営利団体、地方自治体は、今回の判断が「民主主義に深刻な打撃を与え、国民が頼っているサービスを重大な危機にさらすものだ」と批判した。

４月に行われたロイター／イプソスの世論調査によると、連邦政府縮小を支持する国民は５６％、反対は４０％だった。

トランプ氏は１月の就任直後から、実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省」を通じて、連邦職員２３０万人を削減する政策を開始した。

これに対し、サンフランシスコ連邦地裁は２月、採用間もない国防総省職員などの大量解雇を指示した措置を一時的に差し止める判断を下していた。