ニュース速報
ワールド

トランプ氏、銅に関税50%表明 医薬品は200%も

2025年07月09日(水)08時42分

 7月8日、トランプ米大統領(写真)は輸入する銅に50%の関税を課すと述べた。写真は6月、ワシントンで撮影(2025年 ロイター/Ken Cedeno)

[ワシントン/東京 8日 ロイター] - トランプ米大統領は8日、輸入する銅に50%の関税を課すと述べた。電気自動車(EV)や軍事装備、電力網、多くの消費財にとって重要な金属の国内生産の増強が目的とみられるが、発効の時期については明確にしなかった。

半導体や医薬品などに対する関税を近く発表する考えも示し、医薬品の関税率は200%に達する可能性があるとした。ただ、製薬会社が対処できるように「1年から1年半程度の猶予を与え、その後に関税を課す」と述べた。

さらに、新興国グループ「BRICS」諸国に対する関税も改めて警告。「BRICSに加盟している国はかなり近いうちに10%の関税を課される」と語った。

一方、欧州連合(EU)および中国との貿易協議は順調に進んでいると述べた。ただ、EUには数日内にも関税を通知する書簡を送る見通しとした。

トランプ氏の発言は世界経済を一段と不安定化させる可能性がある。COMEX銅先物は8日の取引で10%超急伸。米株式市場のS&P総合500種は小幅安で取引を終えた。

同氏は「米国から搾取し、われわれの愚かさを陰で嘲笑してきた国から金銭を徴収し始める時が来た」と述べた。

EUについては、おそらく2日以内にも関税率を通知する見通しとした。同時にEUが最近の貿易交渉で米国を非常に好意的に扱っているとも述べた。

関係筋によると、EUは航空機、医療機器、酒類など主要輸出産業について譲歩することで8月1日までの合意を目指している。米国に大規模な生産拠点を持つ欧州自動車メーカーを保護するための措置も検討しているという。

一方、ドイツのクリングバイル財務相は「米国と公正な貿易協定で合意に至らなければ、EUは対抗措置を取る用意がある」と議会で述べた。

トランプ氏は中国について「このところ関係は非常に良好だ」とし、「彼らは貿易協定において非常に公平に対応している」と指摘。習近平国家主席と頻繁に話し合っていると述べた。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず 停

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置 野党党首訪中

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」=赤沢経産
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 4
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 10
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中