中東・中央アジアの経済協力機構、地域経済統合強化で合意

［ハンケンディ（アゼルバイジャン） ４日　ロイター］ - 中東および中央アジアのイスラム国で構成する経済協力機構（ＥＣＯ）は４日、アゼルバイジャンで開いた首脳会議で、地域経済の統合を強化するため、貿易の自由化や外国からの投資の拡大、グリーンエネルギー分野における協力体制を進めることで合意した。

首脳会議にはトルコのエルドアン大統領、アゼルバイジャンのアリエフ大統領、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領、イランのペゼシュキアン大統領、キルギスのジャパロフ大統領、タジキスタンのラフモン大統領、パキスタンのシャリフ首相が出席。「持続可能かつ気候変動に耐性のある将来のＥＣＯへ向けた新たなビジョン」をテーマに議論された。

首脳会議ではまた、２０３５年へ向けた長期開発戦略の一環として、紛争終了後の地域の復興や、交通手段の接続性を改善することでも合意した。

地域の統合や貿易、輸送に重点を置いた戦略「ＥＣＯ２０２５」が既に打ち出されており、これに基づいて工程表が策定された。アゼルバイジャン大統領の外交政策側近はロイターに、３５年へ向けた「ＥＣＯ２０３５」戦略は対象をグリーンエネルギー分野での協力やデジタル化、社会の包括を含む形に拡大したと説明した。

ＥＣＯ２０３５戦略は今年１１月にカザフスタンで開催されるＥＣＯ外相会議で正式に採択される見通し。