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ＥＵ、米関税期限前の合意ほぼ不可能に 現状維持を目指す＝関係筋
2025年07月05日（土）06時15分
欧州連合（ＥＵ）は、トランプ米政権との貿易交渉で目立った進展が得られず、関税の引き上げを回避するために現状維持の延長を模索している。２０１８年１月撮影（２０２５年 ロイター/Francois Lenoir）
Philip Blenkinsop Julia Payne
［ブリュッセル ４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は、トランプ米政権との貿易交渉で目立った進展が得られず、関税の引き上げを回避するために現状維持の延長を模索している。交渉に詳しいＥＵ外交官６人が明らかにした。
ＥＵは当初、「相互関税」上乗せ分の一時停止の期限となる７月９日までの包括的合意を目指していたが、ワシントンでの協議後、より基本的な合意すら不透明な状況となっている。
ＥＵの執行機関である欧州委員会は４日午後、加盟国の代表に対し、米国が一部のパートナー国に対しては現行関税を「一時停止」し、将来的な関税緩和の可能性を示唆していると説明した。
しかし予備的な合意がなければ、米国は４月２日にトランプ大統領が設定した通り、ＥＵからの輸入品に対する関税を現在の１０％から２０％に引き上げる可能性がある。農産品に対しては１７％の関税案も浮上していたという。
２人のＥＵ外交官は、欧州委が現状維持の延長を優先し、その後の交渉継続を目指しているようだと述べた。米国のベセント財務長官も、交渉は週末にかけて継続されると発言している。
欧州委の報道官は「今週行われた直近の交渉では、原則的な合意に向けて進展があった」と述べ、「加盟国と現状を協議した上で、週末に米国と再び実質的な交渉に臨む」とした。
現在、ＥＵは鉄鋼・アルミニウム製品に対して５０％、自動車・部品に２５％、その他多くの製品に１０％の関税を課されている。
これに対抗し、ＥＵは既に２１０億ユーロ規模の報復措置を準備しているが、まだ発動には至っていない。さらに、当初９５０億ユーロと見積もられていた第２弾の報復措置案は、加盟国のロビー活動を受けて７２０億ユーロに縮小された。
ＥＵ交渉団は、米国が１０％の関税を下回る水準に引き下げることは困難と認識しつつも、航空機や部品、自動車、金属などの主要分野での関税の即時緩和を求めていた。
交渉後の状況について、ある外交官は「依然として流動的で予測が難しい」と述べ、別の外交官は「見通しは暗い」と語った。
