米減税法案、北極海の砕氷船に86億ドル割り当て

７月３日、トランプ米大統領の減税・歳出法案は、北極海における米沿岸警備隊の砕氷船増強に８６億ドル超を割り当てている。写真は米沿岸警備隊の砕氷船。提供写真（２０２５年　ロイター/U.S. Coast Guard）

[ロサンゼルス ３日 ロイター] - トランプ米大統領の減税・歳出法案は、北極海における米沿岸警備隊の砕氷船増強に８６億ドル超を割り当てている。ロシアと中国の勢力拡大に対抗する狙いだ。

内訳は、最大３隻の重砕氷船「ＰＳＣ」に４３億ドル、中型の砕氷船「ＡＳＣ」に３５億ドル、追加の軽・中型砕氷船に８億１６００万ドル。

沿岸警備隊は、北極海での運用が可能な砕氷船を８、９隻に増やすことを目指してきた。現在は３隻のみ。

トランプ氏は中国の造船、海軍力の強化に対抗するため、米国の造船業の復活を推進している。気候変動により北極圏の氷床が縮小する中、北極海は太平洋と大西洋を結ぶ貿易ルートとして注目が高まっている。

中国とロシアは北極海航路の開発と防衛強化で協力している。一方、米国、カナダ、フィンランドは昨年「ＩＣＥ協定」を発表し、今後１０年間で７０―９０隻の砕氷船を建造する方針を示した。

トランプ氏は、北極圏の安全保障を強化するため、米国が最大４０隻の新たな砕氷船を獲得すべきだと繰り返し主張してきた。