米ＥＶ税制控除、9月30日に失効へ 減税・歳出法案可決で

　７月３日、 米議会が大型の減税・歳出法案を可決したことを受けて、同国の電気自動車（ＥＶ）税額控除が廃止される。写真はカリフォルニア州カールスバッドのEV充電施設で５月撮影（２０２５年　ロイター/Mike Blake）

David Shepardson

[３日 ロイター] - 米議会が大型の減税・歳出法案を可決したことを受けて、同国の電気自動車（ＥＶ）税額控除が廃止される。

法案可決に伴い、ＥＶの新車購入・リースに対する７５００ドルの税額控除と、中古ＥＶに対する４０００ドルの税額控除が９月３０日に失効する。税額控除は近年、ＥＶの販売促進に寄与してきた。

ＥＶ推進団体の自動車電化連合は３日、「ＥＶは世界の自動車市場でシェアを拡大しており、輸送の未来が電動化にあることは明らかだ。この法案は、米国がそうした未来で果たす役割を中国に明け渡すものだ」と表明した。

一方、今回の法案には、企業平均燃費（ＣＡＦＥ）基準を達成できなかった自動車メーカーに対する罰則を撤廃する条項が盛り込まれており、米国の自動車メーカーは大きな恩恵を受けることになる。罰則の撤廃に伴い、メーカーはガソリン車の製造が容易になる。

バークレイズの自動車アナリスト、ダン・レビ氏は、税額控除が３カ月弱で段階的に廃止されるため、一部の消費者の駆け込み需要でＥＶ販売が急増するが、その後は販売が急減するだろうと予測。

「この法案は、米国のＥＶ普及率が今後減速することを改めて示している。アメ（税額控除・インセンティブ）とムチ（排ガス規制）の双方が緩和された」と述べた。